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派遣社員の直接雇用や長時間労働の是正などに取り組んでます

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厚労省 非正規雇用ビジョンまとまる

労経ファイル 5月1日 第569号(←クリックで掲載元記事を表示)

厚生労働省「望ましい働き方ビジョン(非正規雇用懇談会報告書)」

厚生労働省の「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」(座長:樋口美雄慶應義塾大学商学部長)は、今後の雇用労働政策の指針となる「望ましい働き方ビジョン」と題する報告書をまとめた。非正規雇用問題に横断的に取り組む方策を検討したもので、「雇用の安定、公正、多様性」と「企業経営の自由」との共存を実現するという理念を提示し、無期・直接雇用への転換や正規・非正規間の均等・均衡処遇をはじめ公正な処遇の確保が重要とした。非正規という呼称も、労働契約期間や所定労働時間といった法的な要素を組み合わせ、「有期短時間労働者」などと改めるのが望ましいとしている。


労働新聞 5月14日 第2872号(←クリックで掲載元記事を表示)

1年間は撤回できず――改正派遣法・労働契約申込みみなし

厚生労働省は、さきごろ成立した改正労働者派遣法の運用方針について都道府県労働局長あてに通達した。新設した労働契約申込みみなし制度の対象となる違反行為は、派遣対象業務外の派遣、派遣元以外の事業主からの派遣、派遣可能期間を超える派遣、偽装請負などで、違反を行った時点において、同申込みをしたものとみなす。同申込みは、1年間撤回できない。対象となった派遣労働者の就労を拒む派遣先に対しては、助言・指導・勧告ができ、従わない場合は企業名を公表する。
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[ 2012/05/17 20:33 ] 派遣法 改正へ | TB(1) | CM(0)

11・27(金)最高裁(を人の輪で)包囲!に集まろう

11/27金曜日、最高裁判所(東京都千代田区隼町)で、弁論手続きが行われます。松下プラズマディスプレイ(PDP、現パナソニックPDP)で偽装請負、違法派遣で働かされた後、労働当局の是正指導により松下PDPに直接雇用されてすぐに解雇された労働事件を取り扱うものです。この事件で大阪高裁は、偽装請負状態での請負会社と労働者の雇用関係を違法、無効とし、元請負労働者と松下PDPとの間には、直接の雇用関係が成立したとして、松下PDPの社員であることを認める判決を下しました。労働者側が完全に勝訴しました。被告の松下PDPは、この高裁判決を不服として、最高裁に控訴していました。

この判決は、派遣先の身勝手な行為を戒める画期的な判決です。この勝訴と同じ内容の判決を最高裁から引き出すこと、これが労働者の権利向上にとって、とても大事になります。当日は朝8:00、最高裁判所に集合して、われわれ労働者の意志を、最高裁に表明します。その後、裁判の傍聴、報告集会も予定されています。「いざ鎌倉」です。平日です。有給休暇をとるなどして、参加をお願い致します。人と人との輪で、最高裁を取り囲みましょう。


詳しくは下記のサイトを参照ください。
http://www.yoshiokakai.org/img/home/2009humanchain-2.pdf


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[ 2009/11/09 14:31 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(0)

松下プラズマ偽装請負事件の弁護士をNHKが特集、緊急署名のお願い

偽装請負と闘う弁護士、NHKに登場

偽装請負や違法派遣で働かされていた労働者の希望となっている判決がある。松下プラズマディスプレイ(現・パナソニックプラズマディスプレイ)事件の大阪高裁判決だ(2008年4月25日)。この判決は偽装請負の状態で働かされていた労働者とその発注者である松下PDPとの間の雇用関係の成立を認めた画期的な判決。この判決に続いて、松下PDP事件と同じように製造現場などで偽装請負などで働かされている人たちが、次々と直接の雇用関係を求めて提訴した。その数は今や全国で50件以上となっている。この画期的な判決の裁判で主任弁護士を努めたのが村田浩治弁護士だ。この村田弁護士が10月 13日 (火)、NHK総合の「プロフェッショナル仕事の流儀」(22::00~22:50放送)に登場する。

   http://www.nhk.or.jp/professional/next.html

「派遣切りに立ち向かうナニワの熱血弁護士!職を失った人々を救え 執念の弁護」(朝日新聞テレビ欄10月12日付)


最高裁へ緊急署名!

実はこの松下PDP高裁判決をめぐっては、つい先日、最高裁によって11月27日、口頭弁論が開かれることになった。最高裁が弁論を行うということは、大阪高裁判決を見直す可能性が高い。高裁判決の確定を目指してきた関係者たちは危機感を募らせている。偽装請負や違法派遣に関して最高裁が判決を出すのは初めてのこととなる。この事件の最高裁判決が、偽装請負や違法派遣から直接雇用での救済を求める、これからの裁判に決定的な影響を与えることは間違いない。最高裁判決で大阪高裁と同様の判決内容を勝ち取る必要がある。最高裁判決の弁論開始を受け、村田弁護士らは最高裁への署名活動を始めた。11月20日と12月5日の二回に分けて集約し、最高裁に提出する。署名を集める時間は少ない。緊急の署名だが、ネットを活用するなどして、迅速に集めたい。個人署名用紙と団体署名用紙があり、署名のお願い文も下にアップした。ダウンロードして署名し、大阪府堺市の村田弁護士の所属事務所へ郵送を願いたい。

*なお、この署名に賛同して頂ける方は、このブログの右側の欄にあるメールフォームに、お名前とご住所を記入の上、送信ください。労組ジーケーアイが集約し、村田弁護士の事務所に署名を届けます。




   個人署名 用紙       団体署名 用紙      署名のお願い
個人署名用紙(松下PDP最高裁へ)団体署名 用紙(松下PDP最高裁へ)署名のお願い










[ 2009/10/12 00:18 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(0)

「元派遣社員として格差社会是正に取り組みたい」初当選 女性議員

女性当選者が過去最多54人

30日投開票された総選挙の結果、女性の当選者数は過去最多の54人となった。「小沢ガールズ」と呼ばれる女性候補の検討が光った。石川2区で森元総理と議席を争った民主党の新人、田中美絵子・衆院議員もその一人だ。選挙区では森元総理に3.62%のわずかな得票差で敗れたものの、比例で見事、復活し、初当選を果たした。14回連続当選の森元総理の選挙戦を必死にさせた、その追い上げは、大善戦であった。


投票日の翌日、石川県小松市で記者会見した田中さんは「頂いた票をかみしめ、元派遣社員として格差社会是正に取り組みたい」と笑顔で抱負を語った(http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090831-537841.html) 田中さんは、派遣でツアーコンダクターをした経験があるようだ。選挙戦中、森陣営からは派遣に国会議員が務まるのかといったネガティブキャンペーンもあったようだが、そうした批判などものともせず、格差社会是正に取り組みたいと抱負を語るところに、芯の強さと新鮮さを覚える。テレビの当選インタビューで、これから国会議員として、何に一番、取り組みたいかと聞かれたことに対する答えが、派遣社員などの格差是正だった。
http://www.tanakamieko.jp/contents/profile.html


同じく元派遣社員の衆院候補者といえば、社民党から東京比例区2位で出馬した、池田一慶さんだ。日野自動車の派遣社員らで労働NPOガテン系連帯を結成するなど、派遣労働者の地位向上に取り組んできた、非正規労働者の運動のホープ。残念ながら当選には届かなかった。


今回当選した女性議員の中には、格差是正や雇用の安定に取り組みたいと語る人が少なくない。女性の半分は派遣やパートなど非正規。女性議員が増えることが、よりフェアな社会に近づくことへとつながることを期待したい。とはいえ、格差拡大を推し進めた小泉チルドレンの片山さつきはその例外で、彼女には、落選が待ち受けていた。


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[ 2009/08/31 20:48 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(0)

日本人材派遣協会の署名活動に女性が抗議デモ

働く女性の全国センター(ACW2、東京都渋谷区、伊藤みどり代表)と女性と貧困ネットワーク(東京都千代田区)は8月5日、日本人材派遣協会(会長・坂本仁司アヴァンティスタッフ社長)の署名活動に抗議するため、東京・飯田橋の協会事務所近くでデモを行った。男性中心のデモが敵対的な緊張を生みがちなのとは対照的に、女性のデモはとてもさわやかだった。替え歌によるアピールもあった(歌詞や音声は下記参照)。女性たちが正義の声をあげたとき社会は変わる。女性の運動に期待したい。
オンナ・ハケンの乱第1弾
デモの様子<写真>コスプレパレード(オンナ・ハケンの乱)
デモ行進の音声
「替歌・アホーな派遣法OH、NOのサビ」(歌詞は下記)
「トレイントレインの替歌」(歌詞は下記)


協会の署名は、労働者派遣法改正の野党案(民主、社民、国民新党の三党の)が発表された6月24日から始められたことから明らかなように、仕事があるときだけ雇用する登録型派遣の禁止に踏み込んだ野党案の実現阻止がねらい。協会は7月末までに約54万人の署名を集めたと5日に発表した。

およそ1ヶ月の短期間で54万人もの署名をどうやって集めたのだろうか。派遣会社は派遣スタッフに電話やメールなどで署名を依頼、本人の了解を取り付け、代筆するやり方が多いようだ。ある派遣社員は「検討したい」などと遠回しに断ると、「なぜ検討が必要なのか」「短期間(派遣)の仕事を希望する人も多い」などと、派遣会社の担当社員から強い口調で了承を求められ、不愉快な思いをしたという。この人は署名をはっきりと断ったが、多くの派遣社員は、派遣会社の担当者から仕事を紹介されたり、派遣先での問題に対応してもらうこともあり、立場が弱い。断る人も少ないだろう。派遣社員の弱みに付け込んだ署名活動が、いかに多数を集めようとも、果たして、それがどれほどの意味があるのか、われわれは厳しく追及する必要があるだろう。


衆議院の解散により、労働者派遣法改正案は、与党案、野党案ともに廃案となった。5日午前、厚生労働省への要請に行ったACW2の伊藤代表によると、厚生労働省は、総選挙後、労働者派遣法の改正案の審議を、厚生労働省所管の労働政策審議会の検討からやり直したい考えだ。厚生労働省のシナリオどおりなら、人材派遣協会は労働政策審議会に署名を提出し、登録型派遣の禁止を阻止したい考えだ。派遣が原則自由化された1999年、製造業への派遣が解禁された2003年改正のときも、今回と同じように、派遣の自由化を求める多数の署名が労働政策審議会などに提出されたという。このように協会の署名は、派遣の規制緩和を許す論拠に利用される。


しかし、このような問題のある署名によって、もし派遣規制の強化が阻止されてしまうとすれば、民主主義の欠陥と言わざるを得ない。協会の署名は、派遣社員の弱みに付け込んで、強引に集められた署名も多いに違いないからだ。本人の自筆でもなく、電話やメールで了解を取り付けるという安易な方法でもある。このようなやり方で、本当の意思が表明されているとは、私は到底思えない。それにもかかわらず、5日の記者会見で、派遣協会の坂本会長は「派遣社員として働いている人からも賛同をいただいた」(朝日新聞8/6付)と強調している。


派遣スタッフの名簿を署名にフル活用していることも問題だ。目的外使用の疑いがあり、個人情報保護法の趣旨に反する。協会を所管する厚生労働省は、この点について、口頭で注意したという。


デモに参加した女性たちは、協会のこうした署名集めに抗議するとともに、街頭では「突然くびにするな!」「派遣さんと呼ぶな」「交通費を支給しろ」などと派遣労働者の地位向上を訴えた。


ACW2は派遣法の規制強化を求める署名活動を行っている。われわれ労組ジーケーアイもこれに賛同している。

アホーな派遣法・歌詞トレイントレイン替え歌強引な署名集め記事


  派遣法の規制強化を求める署名



  人材派遣協会の署名活動反対の呼びかけビラ (どんどん転送してね)
    http://files.acw2.org/hakougi.doc

  規制強化を求める署名用紙  第1次 締め切り  8月31日です。
  下記をダウンロードして、どんどん印刷して友人に署名してもらって下さい。
    http://files.acw2.org/hasyomei.doc

  署名送り先:働く女性の全国センター(ACW2) 
   151-0053東京都渋谷区代々木1-19-7横山ビル1F
   電話03-5304-7383





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[ 2009/08/06 23:07 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(0)

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