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Jリーグ選手会が労働組合化

交渉力高め地位向上へ


 Jリーグ所属選手らでつくる日本プロサッカー選手会(一般社団法人、会長・藤田俊哉=J2熊本、元日本代表)は3月9日、労働組合化したと発表した。選手会は日本代表の勝利給の増額や退職金制度の確立などを求めて、財団法人 日本サッカー協会(小倉純二会長)と協議してきたが、協会が協議に応じない姿勢を崩さないことをふまえ、労働組合化した。臨時総会を2月28日に開き決議した。

 選手会が「当会が加盟するFIFPro(国際プロサッカー選手会)の実例を見ても、主要国の選手会は労働組合であり、各国の協会・リーグと選手会が対話し、尊重し合うことにより自国の代表チームとリーグを強化し、サッカー文化を発展させている歴史があります」と述べているとおり、労働組合は選手の待遇を改善する組織として、主要国で役割を発揮している。

 選手会は、要求の柱である退職金制度の必要性について次のように説明している。

 現在のサッカー界はヨーロッパ主要国(リーグ)が牽引し、多くの有力選手はヨーロッパでプレーしています。ヨーロッパ主要国とJリーグとの一番の違いは、選手のセカンドキャリアにおける保障制度が挙げられます。
 特にヨーロッパの主要国は、選手の退職金制度が一般化されており、選手の社会的地位がしっかり保たれており、同時に選手は現役中プレーに専念できる環境にあります。そのことで、多くの人々がサッカー選手を安心して目指せ、選手の地位が高まることにより、自国の代表・リーグの強化と発展につながっています。
 しかしながら、現状のJリーグにおいて、退職金制度その他セカンドキャリアにおける雇用創出制度はなく、選手は不安を抱えながらプレーしている実状があります。そのことがJリーグ発展の妨げの一つになっていると考えています。人々が安心してプロサッカー選手を目指すためにも、日本サッカー界における選手の地位向上は早急に是正されるべきものだと考えております。
 そこで、当会は、選手のセカンドキャリアにおける金銭給付制度として、退職金制度の設立を目指し、JFAに要望しています。そのことが、よりJリーグと代表チーム強化につながり、しいては日本サッカー界発展につながると考えています。



 選手会は、日本代表の勝利給のアップも要望している。朝日新聞(2010年12月23日付)によると、元代表の高原直泰(韓国・水原)は「代表でプレーするのは名誉なこと。だがケガの補償がなく、長期間抜けたことでクラブに戻ったらベンチ、ということもある」。本田圭佑(ロシア・CSKAモスクワ)はビデオメッセージで「ぎりぎりの戦いをしているチームを抜けるのに、対価が見合わない」と主張した。

 選手会によると、日本サッカー協会は代表選手らの試合などからなる収入のうち、選手に配分された金額の割合は平成18年度から21年度までの4年間の平均で1.32%。Jリーグクラブの人件費率の約40%と比べても、著しく低い。選手会はこの配分率を見直し、選手の待遇改善に充てることを通じて、Jリーグのさらなる発展につなげていけるとしている。

 会見する藤田会長(写真=左)、三浦和良(中央)播戸竜二(右)
カズら会見 朝日10年12月23日
写真出典:http://www.asahi.com/sports/gallery_e/view_photo_feat.html?fb-pg/TKY201012230148.jpg





 選手会の労組化については、朝日新聞記者も賛意を示している。朝日新聞 2011年1月13日付


サッカー選手会労組化賛意 朝日記者論




















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[ 2011/03/19 18:34 ] 労働組合 | TB(0) | CM(0)

組合員を雇止めすることは労組法で禁じられています。

 労働組合に入ったら「やばいんじゃないの」そう思っている方も少なくないと思います。もしその通りなら、組合に入ろうと思う人はまずいなくなるでしょう。そうならないように「組合加盟を理由とした解雇や雇止め、配転などは不利益取扱いである上、組合に対する支配介入であるとして」労働組合法により、禁止されています。

 このほかにも、労働組合には、組合員を守る独自の権利が保障されています。労働組合法によって、正当な組合活動については、刑事罰が免責されますし、会社は組合に対して損害賠償請求することができないこととなっています。
 
 最近は少ないですが、たとえば、ストライキ(組合員が団結して仕事をせずに休んでしまうこと)をすると、会社の業務はストップしてしまうことがあります。メーカーであれば、納期の遅れが生じるかもしれません。納入を待っている取引先からすれば、どういう理由であれ、納期に間に合わないとなれば、損害賠償請求されることも覚悟しなければなりません。しかし、その責任を組合に問うことはできない、ということです。こうした労働組合独自の権利はけっこう強力です。

 労働組合の基本的な権利について、朝日新聞に分かりやすくまとめられています。組合活動に関心のある方、学びましょう。

労働組合の権利






[ 2010/01/24 19:26 ] 労働組合 | TB(0) | CM(0)

女性契約社員へのセクハラ、泣き寝入りしないために

健全な労組が職場に必要

メーカーの契約社員として百貨店に勤める40代の女性がセクハラの被害にあってしまった様子が、朝日新聞の記事(下記参照)に簡明に記されている。セクハラをしたのは百貨店の正社員。メーカーの契約社員である彼女にとって百貨店の正社員はお得意様。機嫌を損ねるわけにはいかなかったのだろう。さらに彼女は契約社員だから、もし得意先とモメゴトを起こしたとされてしまえば、契約を打ち切られる恐れがあったと思う。彼女は取引関係と雇用関係で二重に弱みを抱えながら仕事をしなければならなかった。派遣社員と同じような立場にあったといえる。

彼女は、職場で人気のない階段などに呼び出され、正社員の男から手を握られたり、キスされそうになる。このようなことが繰り返され、それが6ヶ月続いたころ、彼女はとうとう体調を崩し、休職に追い込まれてしまった。

彼女は百貨店に苦情を申し立てたが、加害者である正社員へのお咎めはなく、謝罪もないままだという。

この記事を読んで、健全な労働組合があれば、このような問題は起きないと思った。たとえこのような問題が起きたとしても、正社員に謝罪させるなど誠実な対応がなされると信じたい。

ところで、公益通報保者護法という法律がある。犯罪や法律違反を職場で発見したら、そこで働く人は、その問題を見て見ぬふりをするのではなく、積極的に申告しましょう、という法律だ。違法行為が延々と続いてしまうのは、不健全だからだ。違反行為を通報されたことを理由に解雇したり、配置転換するなどの報復措置を禁止し、不正の通報を促している。

この法律では、通報先として、行政機関、労働分野で言えば、労働基準監督署などのほか、労働組合も通報先として認められると定めている。労組の本来の役割を考えれば、当然のことかもしれないが、社会の不正を正す役割が労働組合に期待されていることを、この法律を通して、改めて確認したい。

労組ジーケーアイがこのようなセクハラ相談を受け、彼女が組合による解決を希望したなら、百貨店に対し直ちに団体交渉を申入れ、謝罪と改善を求めていくことはいうまでもない。


公益通報者保護法は第一条で通報の意義を格調高く述べている。

 この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする




セクハラ事例



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[ 2009/06/27 19:32 ] 労働組合 | TB(0) | CM(0)

オバマ米大統領の労働組合支援策

過半数署名で労組を承認へ
Employee Free Choice Act(“EFCA”)法案を提出

今から約ひと月前の3月10日、米国の上下両院に、従業員自由選択法<Employee Free Choice Act(“EFCA”)>が提出された。この法案は、従業員の過半数から組合加入のカード署名を集めることができれば団体交渉権を認めるなど労働組合を結成しやすくするもの。オバマ大統領の政権公約の一つ。成立すれば、米国の労組の組織率が回復すると見られる。

米国で労働組合が団体交渉権を得ることは日本よりもはるかに厳しい。日本では二人以上の労働者が組合を結成すれば団体交渉権は自動的に得られる。これに対し米国では、匿名投票により従業員の過半数の得票を得てはじめて従業員代表となり団体交渉権が得られる。投票が実施されるまでの間、使用者は組合の団体交渉権の確立に対抗することが認められており、結果、過半数の支持が得られず、経営者による組合つぶしが成功することが少なくないという。

EFCA法案は、この従業員投票の代わりに、従業員から組合加入の意思を示すカード署名を過半数集めれば、組合の団体交渉権を承認する。あらかじめ投票日を設定して組合と会社が争う今の制度と比べ、カードへの署名を集めることは、会社に秘密裡に進めることができ、過半数を得やすいと言われている。

不当解雇 バックペイ3倍

米国の労組と交流のある小畑精武(自治労組織局アドバイザー)によると、EFCA法案はカード署名のほか「団体交渉は労働組合の認証後10日以内に行うこと、交渉開始から90日以内に労働協約が結べない場合にはNLRB(全国労働関係委員会)による調停を受け、さらに30日以内に調停が受け入れられない場合には、強制的な仲裁に入る内容も規定されています。さらに組合活動などによって解雇にあった場合、雇用主は3倍のバックペイを支払わねばなりません」----という内容になっている。(「月刊労働組合」2009年4月号)
組合認証後10日以内に団体交渉に応じることを企業に課すなど、迅速な対応を求め、労働組合の団体交渉権の保護を図っている。

政府発注工事で労使協定義務づけ

これに先立つ2月にも、オバマ大統領は「2500万ドル以上の建設事業を連邦政府が入札に出す際、応募する業者は賃金や労働条件等に関して労働側と協定を結んでいなければならない」(事業労働協定=PLA)とする大統領令を出した。組合加入の労働者のいる企業を入札から排除してきたブッシュ元大統領が発した大統領令も撤回。オバマ政権は、大規模な公共事業を受注する企業には労組の結成をなかば義務づけた。アメリカ製品の購入を義務づける「バイアメリカン」条項とあいまって、雇用の拡大と労働条件の向上を目指している。

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[ 2009/04/05 02:31 ] 労働組合 | TB(0) | CM(0)

キング牧師のメッセージ

 

 黒人たちを腐らせているのは 劣等感だった。
 差別の最大の悲劇は 精神までが奴隷となり 麻痺してしまうことだ。

                    演説「新時代の挑戦に直面して」より

  人は他人から差別され続けていると、いつしか自分で自分を差別するようになってしまう。自分は駄目な人間だと考え、卑下する。こうなると、ひとりひとりが本来もっている尊厳や可能性など思いもよらなくなる。そしてただ現実を受け入れるだけになる。精神が奴隷になった姿だ。たとえどんな状況にあったとしても、自分自身の尊厳をたもち続けているなら、私たちは、そこから反転攻勢のきっかけをつかむことができる。
   

  自由はけっして迫害者の側から自発的に与えられることはなく
  迫害に虐げられている側が 自ら要求しなければならない 
  と悟ったのです。


   これは公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング・ジュニアが獄中から送った手紙の一文。1963年4月、キングが獄中にあったのは、黒人に対する白人の暴力がもっともひどかったアラバマ州バーミンガムで大規模なデモを指揮し、デモ禁止令によって逮捕されたためだ。
  バーミンガムでは、黒人の運動に対する白人の反発が強く、黒人の教会などが爆破される事件が頻発していた。「ボーミンガム」と言われるほど暴力が蔓延していた。キングはあえて激戦の地を選び、デモを組織した。デモによる逮捕者はもっとも多いときで2,500人にのぼったという。その多くが10代の子どもたちであった。キングは「バーミンガムでの運動は勇ましい非暴力闘争に発展しました」と述べている。
  

  なぜ直接行動を、座り込みやデモ行進をするのか。
  交渉という もっとよい手段があるのではないかと
  あなたがたが問われるのは もっともなことです。
  じつに、話し合いこそが 直接行動の目的なのです。

  非暴力直接行動のねらいは
  話し合いを絶えず拒んできた地域社会に
  争点と、対決せざるをえないような危機感と緊張をつくりだそうとするものです。

  苦しい体験をとおしてわれわれは、
  自由はけっして迫害者の側から自発的に与えられることはなく、
  迫害に虐げられている側が、
  自ら要求しなければならないと、悟ったのです。

                            <キングの獄中からの手紙>より


 さあ、皆さん、自ら声をあげましょう。




[ 2009/02/13 00:56 ] 労働組合 | TB(0) | CM(0)

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