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派遣社員の直接雇用や長時間労働の是正などに取り組んでます

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「全員が正社員」 社長の信念とは

「社員全員が正社員」という会社があるそうです。多くの経営者たちが、正社員の数を減らそうとやっきになっているこの時代に、全員が正社員とは、いったいどんな会社で、どんな社長さんが経営している会社なのでしょうか。 今回のエントリーは、日経新聞の1月17日付朝刊に掲載されたこの会社の記事「異端に学ぶ「全員が正社員」――接客術がデフレ抵抗力に」についてコメントしている社労士さんのブログ(●「仕事の本質」第1389号 “雇用形態の問題”冒頭は日経新聞の記事引用部分)を、少し長いですが、以下に転載して紹介します。

ーー以下転載箇所ーー

衣料品の販売を「アースミュージック&エコロジー」の店名で全国展開している岡山市が本社にあるクロスカンパニーという会社がとても元気がいい。
流行を作り上げる商品力、訴求力の広告戦略はかつてのユニクロを想起させるが、異彩を放つ点がある。 全員が正社員で女性が定年まで働き続けられる雇用制度の存在だ。
このユニークな制度の原点は創業時にある。 石川社長は著名なアパレルの首脳に経営の要諦を聞いて回ったが、返ってきたのは「人件費を経営の調整弁に使え」という話ばかり。非正規社員主体の話しに違和感を覚え、正社員だけの会社にすることを決意する。
小売・飲食業の最前線はパートなど非正規社員が一般的。 人件費が安く、繁閑に合わせた勤務体系も容易に組めるからだ。 石川社長も試験的にパートを雇ったこともあるが、すぐやめた。 接客技術が正社員よりも劣り、販売効率が悪化したためだ。
商品・ブランドが醸し出す世界を来店客に丁寧に説明しないと衣料品は売れないことを痛感した。
業容の拡大で人件費の負担は無視できない。 だが、石川社長は「接客術が伴えば客単価が上がり、デフレの抵抗力にもつながる」と強い信念を持つ。 「組織の一体感によって会社が目指す方向性を共有できる」ことが背景だ。
~1月17日(月)日本経済新聞 『経営の視点』より~



全社員の9割が女性という中での正社員だけの組織運営、しかし現実は厳しかったようで、結婚や出産、介護などで職場を去っていく社員も多くいたようです。
でも石川社長は信念を曲げず、「どうすれば辞めなくても済むのか」を徹底的に聞き、試行錯誤を重ね、短時間勤務制度や休暇制度を充実し、働きやすい環境を作り上げたということです。
記事にもありましたが、この会社はまだ定年退職を迎えた社員はいなく、この「正社員だけの会社」が今後もどうなのか、こういう形態で経営が続けられるのか・・・ということはわかりません。
ただ、これだけ非正規社員が増えていく現実があり、正規と非正規の待遇差や仕事内容、雇用の在り方など、多くの課題を示している問題は、少なくともこのクロスカントリーという会社には存在せず、もうその問題は解決しているから、ある意味一歩リードしているとも言えるであろう、ということです。
人件費を経営の調整弁にして非正規雇用を活用する、雇用リスクを抑え、低コストで安価な商品を提供し、競争力をつけて売上アップを目指していく、
これは、アパレルや小売・飲食業だけでなく、製造業もこれに当てはまるから、こういう考え方がある意味スタンダードな方法となっているのかもしれません。
確かにこういう考え方ややり方で運営するからこそ、安価な商品やサービスを受けられ、我々消費者にとっては喜ばしいことかもしれません。でも今の時代はそれがデフレにつながり、結局はそれがわが身の雇用や賃金にも悪影響を与え、しかも消費を抑える行動にも出て、それが不況につながっていく、という悪循環にもつながります。
さらに非正規雇用であれば、「どうせ暇になれば辞めさせられる」と思わせられ、接客術を学ぼう、もっとお客様の立場に立とう、という気持ちも持つことは難しいし、“会社のために”という気持ちを持つことだってなかなかできない、非正規雇用を活用する、ということは常にこういうリスクがつきまとうということなのです。
じゃあ、クロスカントリーのように全員を正社員で雇用する、もちろんこれも1つの方法でしょうが、本人が辞めない限り、全員を定年まで雇用する義務を会社が負うのだから、これは大変でもあります。 経営がそれに耐えうる体力、財力があるのか、生みだすことはできるのか、なども問われてきます。
だから、「どっちがいい」、なんて言えないし、誰にもわかりません。 だからこれを決めるのは社長の信念、どういう方針で、気持ちで、決意で、どういう雇用にしていくのか、これを試行錯誤して決めていく、
こういうプロセスを経ないと決めることなんてできない、でも今は、非正規雇用も増え、正社員との待遇差も問題視されている、こういう問題を企業は考えていかないといけない局面にもあります。
クロスカントリーのように、経営者はこの問題、真剣に考え、信念を持って決めていくことが必要でしょう。

ーー以上、「日刊! ”信頼の社労士”が思う、「仕事の本質」」 より転載ーー ブログURL http://archive.mag2.com/0000230023/20110118075000000.html

こういう会社が本当にあるのですね。「売り手よし、買い手よし、世間よし」近江商人の経営理念「三方よし」を思い出しました。社員のモチベーションが低ければ、顧客も満足せず、会社(商品)の魅力は薄れていく。 逆に言うと、会社を維持・成長させるためには、顧客を満足させ続ける必要があり、それはひとりひとりの社員のやる気にかかっているということでしょうか。労働者から見ると、理想的な経営者であり、職場ですよね。 ぜひこの会社をさらに成長させて、新時代の「経営の神様」として、日本の財界をリードしていってほしいと思いました。
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[ 2011/01/25 21:29 ] 社会論 | TB(0) | CM(0)

オバマ大統領もジーケーアイ ノーベル賞講演で

ちょっと、前になりますが、今月10日、オバマ米国大統領が、ノーベル平和賞を受賞し、ノルウェーで記念の演説を行いました。その中で、オバマ大統領は、インドのマハトマ・ガンジーやキング牧師の信念と行動を受け継ごうと呼びかけました。ガンジーとキングの頭文字をとっているわが労組GKIも、この演説に強く共感しました。

ガンジーとキングは、人間とその社会をよりよく進歩させることができると信じ抜きました。オバマ大統領は二人のこの信念を失ってはならないと訴えています。

キング牧師もノーベル平和賞を受賞していますが、オバマ大統領はキングが平和賞の受賞演説で語った、次の言葉を引用しました。

「『いまこうあること』が人間の今の状態だから『こうあらねばならない』というものに達することは道徳的に不可能だとする考え方は受け入れない」

現実の壁がいかに厚かろうと、不可能だとしてあきらめることはない。そのような信念でありましょう。大統領は、この言葉を受け「あるべき世界をめざそうではないか、われわれひとりひとりの胸の内にあって、今もわれわれを奮い立たせ続けている、神聖なものの輝きに」と呼びかけました。

人間一人ひとりの尊厳に目覚めることが、平和への根本の道でありましょう。このことは、雇用関係にあっても、まったく同じであると思います。尊厳ある労働を取り戻していきましょう。


朝日新聞2009年12月11日夕刊
オバマ平和賞演説

演説原文(朝日新聞)
http://www.asahi.com/international/update/1211/TKY200912100484_08.html




[ 2009/12/21 17:55 ] 社会論 | TB(0) | CM(0)

リクルートスタッフィング 300人リストラ開始!?

契約社員の雇止は完了
正社員40代中心300人も
リストラ第二弾の観測あり


リクルートスタッフィング(RS)の経営者の皆さん、事務系派遣のトップであるRSの動向に社会の注目が集まっている。リストラしているなら、正々堂々、公表して欲しい。派遣切りという社会問題を起こしている派遣業界のトップ企業が縮小することは、当然だ。とはいえ、リストラされる方々については気の毒であり、首切りは違法である可能性も高い。退職を迫られているのであれば、一刻も早く労組に相談して欲しい。退職してしまってからでは遅いからだ。






















[ 2009/07/08 11:30 ] 社会論 | TB(0) | CM(0)

東京電力 料金取立て強化?

  東京電力
  延滞20日で送電停止!
  ライフラインがこれでいいのか?
  昨年人件費は約1.7倍の不思議



  東京電力は支払い期日を20日過ぎると電気を止める。延滞20日過ぎでの電気の供給を停止の措置は、電力供給約款に定められている。しかし、これまでは、延滞が50日前後に供給を停止してきた。電力は水道などと並ぶライフラインの一つである。それが、こんなに短い期間で打ち切って良いのだろうか?最長半年は余裕をもつべきではないか。また、延滞期間に10%という高利を課すことも見直すべきだ。
  ところで、東京電力は1月30日、2009年3月期決算を発表した。昨年4月から昨年の年末までの今回の決算で東電は約2000億円の営業赤字となる。その原因を知りたいと思い決算短信を見た。原油や天然ガスなどの発電用エネルギー資源の価格の上昇も影響しているが、人件費は昨年の同時期と比べ67.2%増えている。人件費は一昨年の同時期2071億円だったものが昨年は3,464億円へと急激に増えている。1,393億円の増加。普通では考えられない事態だと言えよう。

   東電請求    東電約款









[ 2009/02/10 23:24 ] 社会論 | TB(0) | CM(0)

労働は神聖、それとも生産の派生?

島田学長「雇用は生産の派生需要」
大坪社長「労働は神聖」


 今日2月8日の朝日新聞で企業の雇用責任について3人の方のインタビューがありました。小泉政権下で雇用を担当した島田晴雄・千葉商科大学長は<雇用は生産の「派生需要」>と指摘したのと対照的に、このほど千人の派遣社員を正社員化するレンゴーの大坪清社長は「労働は神聖であって商品化すべきではない」と述べています。また、製造業派遣労働者の地位向上に取り組むNPOガテン系連帯事務局長の小谷野毅さんは「日本の非正規労働者の割合は年々増え、4割に迫っている。非正社員では生きていくのがやっとで、結婚もできず、子どももつくれないという状況は明らかにおかしい」と指摘、雇用の見直しが必要だと述べています。

労働の価値0002   労働の価値0001

労働の価値    労働の価値0003

  働くってどういうことなのか。島田学長と大坪社長の発言は対照的で示唆に富みます。私は、人間を中心に見る大坪社長の視点がいま重要だと思います。島田学長は労働経済学が専門の学者です。経済学でこのような考え方があることは分かります。しかし、労働を生産の派生需要であるとする捕らえ方は、働く人間を軽視する考え方につながる概念ではないかと感じます。生産が主人で、人間の労働はその僕になっているからです。

  島田学長流に言えば、学長(教授)の労働は、大学という生産活動の派生需要から生まれたものですね。主体は大学であり、島田学長はそこから派生する存在です。
 経済学のこうした考え方は経済活動を説明する有力な概念だと思います。しかし、この視点だけで労働を捉えると、人間の主体性、人格、意思というものが、浮かび上がってきません。大学があるから教授というポストが派生することは否定できませんが、その前に、学者というのは、本来、大学があろうとなかろうと、真理を追究する強い意思によって誕生するものなのではないでしょうか。

  私は学生時代、社会学を学びました。社会学の祖といわれるフランスのエミール・デュルケームが、社会学が学問として認められていない中で、それを確立しようと、懸命に努力したことを思い起こします。彼は、道なき道を開拓した。新しい学問分野の創造に挑戦したのです。彼の研究成果はその後の人に大きな影響を与え、社会学は学問分野の一つとして確立されました。ひとりの人間の創造的な営みは「派生需要」という概念では説明しきれません。
  労働といってもさまざまです。地道な作業の繰り返しである仕事も多い。しかし、その作業をする人間の思い、心というものを軽視してはならないと思います。

[ 2009/02/08 22:38 ] 社会論 | TB(0) | CM(0)

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