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派遣社員の直接雇用や長時間労働の是正などに取り組んでます

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非正規「解雇」した上場企業数、正規の8倍以上 内閣府

派遣切りに突如見舞われた30代女性
「自分だけは大丈夫」と思いきや

「大手自動車メーカーで働く神奈川県厚木市の30代の女性は数日前、5月末での派遣契約の打ち切りを通告された。同じ派遣でも周囲の若い女性社員が早々と派遣切りに遭うなか、2年間の勤務経験がある自分は安泰だと思っていた。『私のような派遣にはメーデーへの誘いの声はかからない。厳しい立場を訴える場もないんです」と嘆いた。」(連合主催のメーデー関連の朝日新聞の記事4/30日付)

内閣府調査  非正規の弱さ浮き彫りに

正社員を対象に雇用調整する方法として、解雇を選んだ上場企業は4%に留まっているのに対し、非正規労働者には29%の上場企業が解雇を実施したことが、上場企業1072社を対象にした内閣府の調査で明らかになった(4/22発表)。また非正規労働者については61%企業が「採用抑制」をしたと回答しており、その採用抑制の中には、契約社員などの契約更新を打ち切る雇止めも含まれていることから、非正社員を対象とする事実上の解雇を実施した上場企業の割合はさらに高いと見られる。朝日新聞の記事は「非正規社員の弱い立場が浮き彫りになった」と指摘している。

労働経済白書  安定雇用を増やせと提言

厚生労働省も同様の指摘をしている。4月16日までにまとめた労働経済白書の骨子案で、2007年秋以降と1997年、2000年との景気後退期の雇用調整の傾向を比べ、今回の07年秋以降は正社員を対象とした希望退職の募集解雇が減る一方、非正規労働者の再契約停止・解雇が増え、非正社員を雇用の調整弁としている実態が浮かび上がったとしている。こうした事態を踏まえ、同省は白書の骨子で、安定的な雇用を増やすべきだと提言した。

                 非正規解雇が急増


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「安定して働く権利は非正規にもある」 雇用助成金


正規と非正規でワークシェアを


契約社員や派遣社員などの非正規労働者の首切りを防ぐため、政府は、雇用調整助成金を拡充した。派遣切りなどをしないで雇用を維持する企業をバックアップするためにお金を支給する「雇用調整助成金」について、これまでの3分の2だった助成率を4分の3へと引き上げた。また正社員の残業時間を減らして非正社員の雇用維持を支援する「残業削減雇用維持奨励金」も創設した。奨励金は年間一人当たり最大、派遣社員が45万円、契約社員が30万円となっている(厚生労働省発表09/3/30)。

昨年秋の米国の金融危機に端を発する世界的不況の影響で、主に大企業は業績の悪化を食いとめようと、派遣社員などの非正規を雇用の調整弁との位置づけから、彼らの生活を破壊することなど省みることなく、派遣切りなどによる雇用調整を大規模に行った。

非正規も雇用の調整弁ではない

残業削減雇用維持奨励金は正社員の残業を減らして非正規の雇用を維持するという、正規と非正規のワークシェアリングを後押しするもので、非正規は雇用の調整弁と位置づけ真っ先に解雇してきたつい最近までの考え方とは、大きく異なる。こうした助成金の活用などを通じて、非正規は雇用の調整弁に過ぎないという考え方を改める契機としたい。


契約社員や登録型派遣社員などの有期契約の多くは、契約更新の可能性はあるとしながらも、業務量が減少すれば契約を打ち切るという内容になっている。これは、これまでの雇用の調整弁という位置づけの表れだ。しかし、今や、派遣切りの酷い行いを見て、われわれは、非正規だからという理由だけで、真っ先に雇用を打ち切ることは、正義に反することだと思うようになった。非正規も正規も同じ人間だ。誰だって突如、雇用を打ち切られたら困る。これは共通だ。だからこそ、政府も制度を改め、非正規の雇用を維持するための助成金を創設した。

労組の真価問われる  非正規 組織化のチャンス

今こそ労働組合の真価が問われる。残業削減雇用維持奨励金の場合、受給するには、労働組合(もしくは労働者代表)と残業削減に関する協定を結ぶことが要件となっているからだ。日本の労働組合は正社員が中心になっている。組合員でないことの多い非正社員のことを考える、いわば人間としての想像力を発揮できるかどうかが、労働組合に問われている。

一方、非正社員にとっては、自分たちの雇用を守るため、自ら労働組合を立ち上げ、会社に助成金の活用を求めていくチャンスであろう。その際、正社員で構成する組合とよく話し合っていき、理解を求めていきたい。

最近、正社員の長時間・過密労働の問題がさまざまな形で表面化している。過労死やうつ病発症者の増加をはじめ、過剰ストレスによる家庭内暴力(DV)、女性への育児負担が重くのしかかりノイローゼになったり、女性の非婚化や出産・育児の断念などがある。

正社員は非正社員とのワークシェアリングを考えることを通じて、こうした諸問題の解決に向け、努力していくべきである。

労働ビッグバンからの脱却を

日本経団連が1995年に「新時代の日本的経営」を打ち出した。経営者団体の労働政策は小泉内閣から安倍内閣まで勢いが盛んだった労働ビッグバン構想に引き継がれてきた。労働ビッグバンのポイントは3つ。すなわち、1)正社員の解雇の自由化(金銭解決制度の導入)、2)正社員の労働時間規制の撤廃(ホワイトカラー・エグゼンプション)、3)派遣など間接雇用の拡大---である。

この三つが完全には実現する手前で、なんとか阻止されてきたのだろうが、労働の現場では、着実に労働ビッグバン構想の方向に進んできたことは間違いない。ここで大事なことは、非正規も正社員も、どちらもそれぞれ形は違うけれども、権利が奪われつつあるという現実だ。

退職金もボーナスもない非正社員と比べれば、正社員は恵まれていると考えられている。しかしもし労働時間規制が撤廃されてしまったら、正社員はどれだけ働かなければならなくなるか、わからない状況になるに違いない。あまりに長時間働き残業代がないので、給料を時給で計算してみたら最低賃金を割り込んでいるという話もめずらしくないのである。


正規と非正規の壁 乗り越えよう

労働ビッグバン構想の延長線上にある今の労働の現状を変えなければ、正社員にも未来はないということだ。非正規はすでに未来はない。待ったなしだ。いまこそ、正規と非正規の壁を乗り越える時だ。


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正社員希望 派遣スタッフの7割 

正社員との格差「感じる」85%
NPO派遣労働ネットワーク調べ

NPO派遣労働ネットワーク(理事長・中野麻美弁護士)は、派遣スタッフを対象としたアンケート調査をまとめた(ダイジェスト版はこちら)。今後どのような働き方を希望するかという質問に対しては、69.5%の人が正社員を希望していると回答、2年前の調査と比べ11.3ポイント上昇した。製造業から始まった大量の派遣切りがあらゆる領域に及ぶようになり、派遣労働の雇用の不安定さが表面化したことが、このような結果となったと、私は推測する。

正社員との格差を感じるかという質問には84.6%が「感じる」と回答、「感じない」はわずか8.5%で、ほとんどの派遣社員が正社員との格差を実感していることが浮き彫りとなった。平均時給も、じわりじわりと確実に下がり続けている。

労働局 指導強化
勇気出し 直接雇用求めよう!

派遣切りに対する批判の声の高まりを受け、派遣事業を所管する厚生労働省は、けっして充分とはいえないが、違法派遣への是正指導を強化している。違法派遣については、直接雇用するよう指導している。

じりじりと下がり続け上昇することのない派遣社員の待遇。将来の見通しが描けない現状を改め、格差を是正する方法として、派遣から直接雇用への切り替えがある。

労組ジーケーアイは派遣から直接雇用への移行を通じ、待遇の改善を図っている。3年以上、同じ派遣先に勤務している人は直接雇用の対象となる可能性が高い。派遣社員の皆さんには、勇気を出して相談に来てほしい。


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正社員になりたいと、素直に言おう

契約241人を正社員化   医薬品卸のスズケン

共同通信ニュース記事
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000674.html
スズケンのサイト
http://www.suzuken.co.jp/company/news/2009/09-02-12.html


  契約社員というのは、雇用する期間に定めがある。半年とか1年で。派遣では3ヶ月が多い。このように短い期間を定めるのだけれど、契約を何度も更新し、実際に働く期間は、3年、5年、長い人だと10年以上、就労するケースが少なくない。5年も10年も勤めているのに、契約期間が半年(や1年、三ヶ月)というのは、やはり不自然といわざるをえない。
  あるホテルを建設するプロジェクトがあって、工事期間は1年半。この一年半を契約社員として雇用する、というのなら、期間の定めのある雇用契約も理解できる。しかし、仕事は継続的にあることが明らかに見込まれているのに、半年とか1年に契約期間を区切ることを、認めるべきではないだろう。期間の定めの無い雇用=無期雇用として契約すべきだ。

  契約社員は、昇給なし、賞与なし、退職金なし、家族手当なしなどであるケースが多く、正社員と比べて著しく待遇が悪い。企業は、安く雇用したいがために契約社員として雇用しているのが実態だろう。格差是正についてはまた改めて述べるとして、待遇の問題と雇用契約期間の問題は分けて考える必要がある。賞与や昇給、退職金があるなしにかかわらず、雇用の実態に即して、有期契約から期間の定めの無い雇用(正社員)への移行させるべきである。つまり、正規か非正規かという、格差の大きい二つの雇用形態しかない会社が多い。格差が大きい二つの雇用制度の二者択一を迫る状況から脱し、短時間正社員制度を導入したり、残業をしない働き方を認めるなど、正規雇用の多様化が必要だ。

  財界は、派遣法の議論をするとき、必ず、多様な働き方が必要であり、派遣で働きたい人がいるという、働く人のニーズを強調する。しかし、実際には、派遣というのは、働く側のニーズは実はあまりなく、大半がそれしか選択肢がなく、次善のものとして選ばれているケースがほとんどだと、私は考えている。派遣を本当に必要としているのは、むしろ経営者たちである。それを、労働者のニーズが高いかのように、ことさら強調し続け、派遣労働を本当に必要としているのは経営者であることを隠蔽してきた。経営者の皆さん。多様な働き方が必要だと言うのなら、正社員の多様化を進めることを考えるべきだ。

  契約社員の皆さん。「正社員として働きたい」。 この気持ちを、素直に発言しよう。雇い止めにされる不安から、そう言えない状況もあるだろう。それなら、社外で信頼できる友人との会話の中でもいいし、ネットでの匿名の発言であってもいい。気持ちを発することが大切だ。契約社員が何も声を発しないで有期雇用を受け入れていれば、何も変わらない。マスコミなどを通じて、経営者の声だけが伝えられ、世論はそれで収まってしまう。


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派遣を正社員化してがんばりましょう!

01月20日 06時31分更新 NHK ニュース

レンゴー 派遣社員を正社員に

大坪清社長
安易な派遣切りではなく、士気向上で生産効率高める(産経ニュース)

 景気の急激な悪化で派遣労働者との契約を打ち切る企業が相次ぐなか、段ボール最大手の「レンゴー」は、国内の工場などで働くおよそ1000人の派遣社員をことし4月から正社員として採用することになりました。

 レンゴーによりますと、正社員として採用することになったのは、グループ会社からの派遣社員として国内の工場や事務所で働いているおよそ1000人です。これらの派遣社員は、最長で3年間となっている雇用期間がことし4月以降相次いで終わることから、正社員として直接、雇用する形で、引き続き工場などでの勤務にあたってもらうことにしたということです。この措置によって人件費が年間、数億円増える見込みですが、会社側では「派遣社員は基幹となる業務を担っており、より意欲を持って仕事をしてもらうため雇用すべきだと考えた」と説明しています。自動車や電機メーカーなどでは、3年間の雇用期間が終了した派遣労働者に対して、景気の急激な悪化を理由に契約を打ち切るなどの動きが広がっており、大量の派遣労働者を一括して正社員として採用し、士気を高めようとするレンゴーの判断は注目を集めそうです。

以上、NHKのサイトより。このニュース原稿での映像も見られます。下記にアクセスを。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013647491000.html#

<産経新聞>
 大坪清社長は「安易な派遣切りではなく、士気向上で生産性効率を高める」と説明した。
<朝日新聞>
レンゴー正社員化





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