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日野自子会社、外国人不法就労で調査


 HINO自動車子会社 不法就労容疑

    派遣会社へ責任転嫁か「派遣された。見抜けなかった」

                               神奈川県警、東京入管 立入調査



  朝日新聞<08年2月15日付夕刊>によると、トラック大手・日野自動車の子会社で自動車部品製造の武部鉄工所(神奈川県厚木市)は15日、在留期間の過ぎた外国人労働者を不法就労させた疑いで、神奈川県警と東京入国管理局から立ち入り調査を受けた。県警らは、同社工場で働く南米系外国人数十名を調べているという。

  立ち入り調査後、武部は朝日新聞の取材に対し「人材派遣会社から外国人労働者を派遣された。不法就労を見抜けなかった」と述べ、不法就労の責任は人材派遣会社にあり、使用者である自らの責任は無いかのような姿勢をとっている。
  今回の調査を受け、おそらく、ここで働いている外国人は不法就労として本国へ強制退去となり、派遣会社も処罰されるだろう。しかし、不法就労者を使用した武部は、処罰されない可能性もある。

  不法就労者を雇ったり、斡旋すると、入国管理法により「不法就労助長罪」(3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金)に問われる。しかし、今回、雇用主は派遣会社であり、武部は使用者にあたるため、処罰の対象とならない可能性もある。

 武部は不法就労について「派遣会社から派遣された。見抜けなかった」と言うが、在留資格を確認することは難しいことではないはずだ。むしろ、使用者として、確認するのは当然のことである。もしこのような派遣先企業の言い逃れが認められ、罰せられないとなれば、これは派遣制度を隠れ蓑にした偽装的雇用であり、今後も同様の問題の発生を許し続けることになるであろう。使用者である武部は処断されるべきである。この問題に行政や司法がどう取り組むのか、注目される。

  県警と入管は同日早朝から、会社側と工場などにいた外国人から事情を聴き、雇用形態とともに在留資格や就労資格があるかを調べている。武部によると、年商約265億円。トラックやバスなど大型車のフレームの組み立て・部品製造をしている。


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当ブログでは、この問題に関する情報を求めています。
調査の展開や法律解釈などコメントください。

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[ 2008/02/16 23:05 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

派遣法改正へ参院で集会 第3回


派遣法改正へ参院で集会

    民主党 改正案 1月30日


 労働者派遣法の改正と格差是正を求める労組などが主催する集会が1月30日、参議院議員会館で開かれる。この集会には、民主党など政党のほか、連合、労働法学者、弁護士などが参加し、それぞれ、派遣法改正に向けた提案を行う。民主党は派遣法改正案を発表する見通し。
 派遣法改正を求めるこの院内集会は昨年10月と11月に続いて3回目の開催。NPO法人・派遣労働ネットワーク(代表・中野麻美)によると、昨年11月20日の集会では、野党4党の代表とともに与党・公明党国会議員も参加し「是正に向け前向きに検討したい」と語り、民主党の代表は「来年の通常国会で、議員立法として派遣法改正案を提出する」旨の力強い決意を示したという。
 集会への出席予定者は、民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党(他の政党にも要請中)、毛塚勝利・中央大学教授、小島周一・日本労働弁護団幹事長、連合など各ナショナルセンター(要請中)。主催は「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」。連絡会は一般参加者を募っている。午前11時30分、参議院会館前に集合。連絡先は全日建・電話03-5820-0868、全国ユニオン・電話03-5371-5202。http://haken-net.or.jp/modules/news/article.php?storyid=21
[ 2008/02/16 22:57 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

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