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派遣社員の直接雇用や長時間労働の是正などに取り組んでます

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見せかけの派遣法改正  日雇い派遣禁止?

 政府は11月4日、労働者派遣法改正案を、臨時国会に提出しました。政権与党である、自民党と公明党も、政府案を了承しています。私は、野党が結束しこの案を粉砕することを期待します。

 この改正案には、規制強化と規制緩和が両方盛り込まれていますが、規制の方は抜け穴だらけで実際には何の規制にもなりません。それに対し、規制緩和は、着実に実行される仕組みになっています。結局、整理すると、今回の法改正は、派遣の規制緩和しかありません。断言します。労働者保護を図るかのように見せかける、政府・与党の狡猾なやり方に気がついた人もいます。しかし、その人数はまだ本当に少ない。

 見せかけの規制の第一は「日雇い派遣の禁止」です。政府が日雇い派遣を禁止すると言っているんですから、皆さん、日雇い派遣は禁止されると思うでしょう? ところが、実際は、政府のとおり改正されても、日雇い派遣はなくなりません。
 理由を説明しましょう。派遣というのは、働き手と派遣会社との「労働契約」と派遣会社と派遣先企業との「派遣(業務)契約」という、二つの契約から成り立っています。それで、今回の政府案は、派遣会社と結ぶ労働契約の期間は31日以上にしなければ違法になるというものですが、その先にある、派遣先と結ぶ派遣契約には何の規制もないからです。

 今年7月に廃業したグッドウィル(GW)、これが存続しているとしましょう。GWと31日間の契約を結んだとします。通常の会社との労働契約であれば、朝9時から夕方6時まで週5日間などの労働条件を決めて働きますが、派遣会社の場合、毎日どこに派遣するのか働き手に約束することができないために「就業条件は派遣先によ(って変わ)る」としてきます。こういう中身の無い契約だと、きちんと毎日働けるかどうか、まったく不明になってしまいます。
 これは、派遣元GWとの契約は31日以上に義務付けられますが、派遣先との契約については、日雇い派遣の時と同じで、なんら規制がないからです。いま、日雇い派遣では「仕事がしたい前日午後1時に予約してください。数日前から予約は受け付けません」というところが多い。
 派遣元も明日、何人派遣すればよいのか、その注文を前日にならないと受けることができないからでしょう。派遣元と31日の労働契約を結んだけど、明日の仕事があるかどうか分からないというのでは、日雇い派遣と同じですね。

 本当に日雇い派遣を禁止しようとするなら、派遣先と結ぶ派遣契約も31日以上とし、派遣先は同一の派遣労働者を31日以上受け入れるとしなければならないのです。今回の改正案は、この派遣先への義務がまったくありません。結果、日雇い派遣を規制するものではありません。

 派遣先が見つからなくても、派遣元GWに対し31日分の給料の支払いを義務付けるのなら、政府の改正案でも、日雇い派遣の問題は少し改善するでしょう。派遣元との契約で、1日8時間、週5日などの労働条件を決めておけば、請求できるでしょう。しかし「就業条件は派遣先による」とされてしまうと、仕事が無い日は無給になってしまう恐れが強い。つまり、日雇い派遣と何にも変わらないということです。

 長期の雇用を前提とした常用型派遣でさえ、最近、「ノーワーク・ノーペイ」だと勝手な理屈をつけて、派遣先が確保できない期間の休業手当を支払わない派遣会社が増えていると聞きます。

 会社が使用者としての責任を果たさず、リスクとコストを、ことごとく労働者に押し付けることを可能にしてしまうのが、派遣という労働形態です。

 抜本改正が必要です。

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[ 2008/11/09 13:41 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(0)

日弁連  派遣法改正に反対声明

●リンク
人権擁護大会宣言・決議集 Subject:2008-10-03
貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議
会長声明集 Subject:2008-11-6
労働者派遣法「改正」案に反対し、真の抜本改正を求める会長声明
11月20日院内集会開催
【ワーキングプアの解消に向けて~労働者派遣法の抜本改正を求める 11・20院内集会(日弁連主催)】



 日本弁護士連合会(日弁連)は11月6日、政府の労働者派遣法改正案に反対する声明を発表した。政府が4日に派遣法改正案を閣議決定し、国会に提出したことを受け、発表した。日弁連は、政府案について、派遣労働者の雇用の安定や均等待遇の実現にはほど遠いとして、不安定雇用の原因である登録型派遣の禁止などを訴えている。
 日弁連はまた、11月20日、派遣法の抜本改正を求める集会を、衆議院会館で開く。
 日弁連は10月3日、富山で開いた人権擁護大会で、派遣法の抜本改正を求める決議を全会一致でで採択している。日弁連は、すべての弁護士に加入が義務付けられており、法曹界でもっとも権威ある団体である。法律家、法律にかかわる仕事をするすべての人々は、日弁連の訴えに耳を傾け、自分の行いを見直すべきである。


[ 2008/11/09 04:38 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(0)

10月7日衆院予算委員会、麻生首相、舛添厚労相が答弁、志位共産委員長の質問に


 派遣可能期間は3年まで
   その後は直接雇用が義務です。



  舛添厚生労働大臣 直接雇用への移行を適切に

  麻生首相  申告者の雇止めは「不当」


 ◆ダウンロードPDF
   厚生労働省通達「2009 年問題」への対応について9月26日厚労省職業安定局長通達
 ◆音声ファイル・ダウンロード(約12分、WMA)
   志位・日本共産党委員長、10月7日衆院予算委員会質問のダイジェスト


  派遣という就業形態は「臨時的・一時的」な業務に限り認められています。政令で定めた26の業務以外の大半の派遣労働について、派遣法は、臨時的・一時的なものに限って許される趣旨から、原則1年、最長3年までは臨時的・一時的とみなしますが、それを超える長期間の派遣の受け入れを禁止しています。企業が恒常的に人が必要なら、派遣で人を使うのではなく、直接雇って使うべきだからです。この最長3年の期間制限を超えて派遣労働者を使用した派遣先企業は、派遣社員を直接雇用する義務があります。

 以上のことは、労働者派遣法に以前から定められていましたが、派遣労働が社会問題化したことを受け、政府も派遣規制に取り組まざるを得ない状況となりました。厚生労働省は9月26日、職業安定局長の通達を出し、派遣期間制限を超えた場合、「指揮命令が必要な場合は直接雇用に、指揮命令が必要でない場合は請負によることとする」指導、取締りの方針を発表しました。この通達は、日本経団連や人材派遣業協会など経営者の団体にも通知されました。

 正社員や契約社員などと一緒に働く派遣労働者が、指揮命令を受けないで働くケースは少ないと考えられますので、派遣社員の大半が、派遣可能期間終了後は、直接雇用されるべきであることは、当然です。

 10月7日、衆院予算委員会で、日本共産党の志位委員長が、麻生首相、舛添厚生労働相にこの問題について質問し、政府の取組みを確認しました。答弁の要点は次のとおりです。

 ・期間制限後は直接雇用へ厳正に指導(舛添大臣)
 ・期間制限違反などの申告者への不利益取扱は厳正に対処(同)
 ・申告者を雇止めするのは不当(麻生首相)
 ・違法派遣の受け入れ先に直接雇用促す制度を検討中(同)


  これら、志位委員長と麻生首相、舛添厚労相の質問のやりとりの音声を、12分ほどにまとめましたので、皆様お聞き下さい。身近なユニオンや労働組合に相談するなどして、直接雇用を求めていきましょう!


 <通達通知先>
社団法人日本経済団体連合会
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
社団法人日本人材派遣協会
社団法人日本生産技能労務協会
有限責任中間法人日本製造アウトソーシング協会
有限責任中間法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会
中部アウトソーシング協同組合

以上

[ 2008/11/02 16:17 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(1)

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