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派遣社員の直接雇用や長時間労働の是正などに取り組んでます

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麻生施政方針 派遣、雇用保険改正 中身なし

派遣法、雇用保険の改正案

NHKスペシャル(1/26放送)
  政府の日雇派遣禁止案は実効性なし

      抜け道で日雇い温存、派遣会社が指摘
      http://www.nhk.or.jp/special/onair/090126.html

    麻生首相は1/27日の施政方針演説の中で、日雇い派遣を禁止するため、労働者派遣法を改正すると述べました。ところが、施政方針演説の前日、26日放送のNHKスペシャル(「リストラの果てに~日雇いに流れ込む人々~ 」)では、政府案どおりに派遣法が改正されても、日雇い派遣は温存することが裏づけられました。法的な問題点は、日本弁護士連合会やNPO派遣労働ネットワークなどの弁護士が昨年から指摘していましたが、NHKが番組の中で人材派遣会社に行った取材で、指摘通りの実態になっていることが明らかになりました。

    政府は日雇い派遣を禁止する。労働者を保護すると言っています。しかし、政府の法案には欠陥があります。日弁連などはすでにその欠陥を指摘しています。政府は、そうした指摘に耳を傾け欠陥を修正しようともせず、日雇い派遣を禁止するんだと主張し続けています。こうした姿勢は、あまりにも誠実さを欠いていると言わざるをえません。否、国民を愚弄(ぐろう)するものと断じても、言い過ぎではありません。

    政府案の欠陥とはこうです。政府は30日以内の派遣契約を禁止します。ですので31日以上の派遣契約を結べば合法となります。しかし、たとえば、派遣契約期間を31日とするが、その間の勤務日、勤務時間は別途定めることが認められています。契約期間中の勤務日や労働時間は「派遣先の就業カレンダーによる」と契約します。これですと、派遣先である引越会社が就業日を「毎週日曜日」と定めたとすると、日曜日しか、仕事がないことになります。31日の契約期間中に、日曜日が4回あれば、それが勤務日となります。
    月4日の仕事では生活できますか。毎週日曜日と定期的に就業日が決まればまだましかもしれません。事態はもっと深刻です。今、派遣先は、むだを少しでも省こうと、仕事を1日単位で発注するのが主流になっているからです。
    物流倉庫のピッキング作業の発注ではよくあることです。在庫がたまったから「明日は3人派遣してくれ」と注文される日もあれば、派遣先の取引工場が操業停止し出荷も停止したため在庫が減ったという状況のときには「派遣は1人」とか「派遣はいらない」という日もある。
    日雇い派遣はいつ仕事があるのか、わかりません。たとえ、派遣会社と31日以上の派遣契約を結んでも、同じです。就業日は「派遣先の就業カレンダーによる」とされてしまえれば、派遣先が1日単位でしか、発注してこないと、実態としては、日雇い派遣と変わらないんですね。派遣先を固定することも約束されているわけではありませんので、誰に仕事が割り当てられるのかわかりません。少ない仕事をめぐって、椅子とりゲームのようになり、仕事にあぶれる人が多い。



雇用保険加入要件
    政府案 「1年以上」から「6ヶ月以上」の雇用見込みへ
   契約更新ありの初回から加入させよ

    登録型の事務系派遣の契約は、2、3ヶ月の契約期間を定め、それを何度も更新するのが主流です。雇用保険の加入用件は今「1年以上の雇用見込み」ですので、2、3ヶ月の契約だと1年以上雇用されるのかどうかあいまいなため、雇用保険に漏れるケースが多い。政府が「6カ月以上の雇用見込み」に法改正するといっていますが、そしたところで、2、3ヶ月の契約更新では、なんのプラスにもなりません。どうですか皆さん。
    リクルートスタッフィングは初回契約が2カ月の場合、はじめの2カ月間は、雇用保険と社会保険に加入できません。契約更新後の加入となります。他の派遣会社はどうでしょうか?セーフティーネットをしっかりとしたものとするなら、長期の仕事を細切れにしてしまう契約更新の仕事については初回契約から、雇用保険、社会保険に加入させるべきです。


施政方針演説09.01.28


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[ 2009/01/29 14:11 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(0)

製造派遣・請負労働者の4割40万人が失業へ

昨年の厚労省調査と比べ4・7倍


  製造業で派遣や請負で働く人の4割、40万人が3月末までに失業するとの推計が出されました。派遣・請負切りが深刻です(1/27時事通信)。朝日新聞に「契約打切り、たった一言」(職場のホンネ)とあるとおり、派遣(就業)先、派遣元(請負元)は、じつにあっさりと打ち切っています。
派遣打切り

   派遣切りは、製造業だけのことではありません。オフィスワークの派遣でも、一回に打ち切られる人数は多くはありませんが、しかし、あちこちで、頻繁に行われてきました。オフィス派遣で働いている人が、もし製造業でおきている派遣切りが自分とは関係ない、他人事だと思っているとすれば、それは大きな間違いであると言うべきでしょう。真っ先に切られるのは派遣である点はまったく同じです。このような理不尽な労働形態をなくしていくために、私たちは、声を上げなければなりません。派遣法を抜本改正していこうではありませんか。

派遣請負40万人失業













[ 2009/01/28 13:06 ] 社会論 | TB(0) | CM(0)

「派遣切り」=「雇い止め」です 日本人材派遣協会さん

   
    「派遣切り」と「登録型派遣」は表裏一体


  約800の派遣会社でつくる日本人材派遣協会は「派遣切り」という言葉を使わないでほしいと、報道機関に要請しました。協会は、契約期間途中での打ち切りは「派遣切り」だが、契約期間満了は「雇い止め」で、その二つが混同されているのは正確さを欠くからと。もっともらしい説明ですが「イメージダウンだからやめて」というのが、本音のようです。実は、登録型派遣と派遣切りはコインの表と裏の関係にあります。登録型派遣があるところ、派遣切りは必ず生まれます。

  私は「雇い止め」「契約破棄」も、派遣で働く人の雇用が奪われる点では同じです。だから両方含んだ意味として「派遣切り」という表現は問題なしだと思います。
  もう一歩踏み込んで、その理由を説明しましょう。六ヶ月の派遣契約を結んだとします。ところが、今の自動車メーカーのように、生産台数を半減することになったので、派遣受け入れを止めます、つまり、派遣契約を破棄します、と一方的に通告されてしまいます。
  まだ、契約2ヶ月目です。契約期間はあと4ヶ月残っています。約束違反です。ここで、人材派遣会社が「トヨタさん、契約を守って雇用を維持してください」とか「どうしても契約を打ち切るなら、残る4か月分の給料を補償してください」 と交渉するべきなんです。本来は。それが派遣元の雇用責任の一つです。


    「雇い止め」=「派遣切り」の実態
       契約の短期化は
        「派遣切り」を「雇い止め」と言い換える便法


  しかし、現実には、派遣会社はトヨタやキャノンなどの派遣先に対し、何もいえません。契約期間4ヶ月残っているのに。派遣会社は派遣社員に同じことをします。「仕事がなくなったので解雇します」「ついては寮も出て行ってくださいと。
  契約の中途解除は違法です。派遣社員は残る4か月分の給料の支払いを請求できます。会社の都合で失職するわけで。4か月分の「休業手当」を請求できます。しかしそうした法律があることも知らず、助けてくれる労働組合もなく、会社のいわれるまま、失業している人が大変多い。労働組合に入って解雇撤回を求めたり、裁判に訴えるなどの動きが出てきていますが、まだほんの一握りにすぎません。

 契約を守れ、と声を上げる人はまだ少ないとはいえ、派遣会社は自己防衛に走ります。それは契約期間を短くすることです。上の例は6ヶ月契約です。これを半分の3ヶ月契約の更新にしておけば、休業手当の支払い義務は1ヶ月分で済みます。また、あとひと月で3ヶ月の契約期間の満了を迎えるので、そこで契約更新しなければ、なんの問題はないということにもなります。これが雇い止めですが、事実上の解雇です。 
  10年以上派遣で働いている人の中で、3ヶ月や2カ月という短い契約を何度も何度も更新して働いている人もめずらしくありません。契約期間が短いのは、派遣先の都合で、派遣契約を打ち切られたとき、派遣先、派遣元が共犯となって、派遣労働者になんの補償もせずに放り出せる仕組みであるのです。


     登録型が無責任雇用の元凶

  このような無責雇用を生み出す元凶が「登録型派遣」です。契約期間があるときだけ雇用契約がある派遣です。対する常用型派遣は派遣元で常用雇用されますので、たとえ、派遣先に打ち切られてたとしても、派遣元が雇用主として雇用を維持する責任を負っていますので、今日のような派遣切りは生じにくくなります。
 常用型派遣であれば派遣契約も自ずと慎重なものになる。簡単に派遣を打ち切られたら、派遣会社は失業者をしょっちゅう抱えなければならなくなるからです。



                    派遣切り0001
                      朝日新聞1月21日付

[ 2009/01/22 03:44 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(1)

派遣を正社員化してがんばりましょう!

01月20日 06時31分更新 NHK ニュース

レンゴー 派遣社員を正社員に

大坪清社長
安易な派遣切りではなく、士気向上で生産効率高める(産経ニュース)

 景気の急激な悪化で派遣労働者との契約を打ち切る企業が相次ぐなか、段ボール最大手の「レンゴー」は、国内の工場などで働くおよそ1000人の派遣社員をことし4月から正社員として採用することになりました。

 レンゴーによりますと、正社員として採用することになったのは、グループ会社からの派遣社員として国内の工場や事務所で働いているおよそ1000人です。これらの派遣社員は、最長で3年間となっている雇用期間がことし4月以降相次いで終わることから、正社員として直接、雇用する形で、引き続き工場などでの勤務にあたってもらうことにしたということです。この措置によって人件費が年間、数億円増える見込みですが、会社側では「派遣社員は基幹となる業務を担っており、より意欲を持って仕事をしてもらうため雇用すべきだと考えた」と説明しています。自動車や電機メーカーなどでは、3年間の雇用期間が終了した派遣労働者に対して、景気の急激な悪化を理由に契約を打ち切るなどの動きが広がっており、大量の派遣労働者を一括して正社員として採用し、士気を高めようとするレンゴーの判断は注目を集めそうです。

以上、NHKのサイトより。このニュース原稿での映像も見られます。下記にアクセスを。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013647491000.html#

<産経新聞>
 大坪清社長は「安易な派遣切りではなく、士気向上で生産性効率を高める」と説明した。
<朝日新聞>
レンゴー正社員化




派遣村が生まれた理由は? ムネオ議員 質問趣意書で

 
   政府回答
   米国の金融危機が主因 
   「派遣法制は根幹の原因ではない」


  派遣村が生まれた原因について、政府は、米国の金融危機が影響したものであり、派遣法の規制緩和は主因ではないとする考えを閣議決定していたことが明らかになった。

  「派遣村からの大逆襲」と銘打つ派遣法の抜本改正をめざすシンポジウムが1月15日、東京都千代田区の日本教育会館で開かれ、出席した新党大地代表の鈴木宗男衆院議員が明らかにした。
  
  政府の派遣村についてのこの認識は、鈴木氏が政府に出した質問趣意書に対する回答で示されたもので、シンポジウム2日前の13日、閣議決定されていた。鈴木氏は「いかにも国民の目線から乖離している」と指摘、派遣法の問題を認めようとしない政府与党を批判した。

  鈴木氏は1月4日、派遣村を訪れ、「雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議」の提出を野党議員に呼びかけ、7日の参議院での全会一致での可決につなげるなど、このところ派遣労働問題にも積極的に取り組んでいる。

  鈴木氏は、ひとり政党であるため国会で質問する機会がない代わりに、数多くの質問趣意書を出しており、年越し派遣村についても、質問趣意書を出していた。趣意書ではまず、派遣村について政府はいつ知ったのかと質問。すると政府は昨年12月25日と回答。鈴木氏は「25日に知ったのなら、(派遣村が開村する31日までに)もっと手の打ちようがあったのではないか」と述べ、心ない対応だと政府を批判した。

  趣意書では続いて、派遣村ができた原因は何かということも尋ねた。すると政府は「ご指摘のような事態発生の主な原因としては、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機が、実体経済にも影響を及ぼしていることがあるものと考えており、必ずしも労働者派遣制度をはじめとする労働法制の見直しが根幹の原因ではないと考えている」と回答した。

  派遣法の問題点を無視し、認めようとしないこの回答に鈴木氏は、「ふざけるな!と言いたいですよ皆さん。この回答の閣議決定には舛添厚生労働大臣も署名しました。つまり、これが政府の判断であるということ。いかに国民の目線から乖離しているかということを、現していると思っているんです」と述べた。



[ 2009/01/19 00:50 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(0)

日本インターネット新聞「JanJanニュース」に記事を掲載

  
   大野克彦
   「労働者派遣法改正のアジェンダつくりに連帯を」


        下記のリンクで読めます。↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
     http://www.news.janjan.jp/government/0901/0901084977/1.php



[ 2009/01/11 13:03 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(0)

製造業派遣禁止へ 規制すべきは業種か制度か?

  対症療法でお茶を濁す政府

  キャノンやトヨタなどの大手製造業による大量の「派遣切り」に批判が集まる中、舛添厚生労働大臣は、製造業への派遣を禁止すべきだと、5日の記者会見で述べた。昨年、政府は、日雇い派遣の不安定、低賃金労働の実態が社会の批判を浴びたことを受け、30日以内の派遣を禁止する労働者派遣法の改正案を国会に提出している。そして、今度も、昨年9月以降の世界金融破たんの影響による大量の「派遣切り」批判を受け、製造業への派遣も禁止する考えを打ち出した。「日雇い派遣の禁止」にせよ「製造業への派遣禁止」にせよ、社会問題化した部分に規制をかける対症療法に過ぎず、派遣労働の問題の本質には触れず、派遣問題の沈静化をねらっているように見える。

  派遣問題とは安易なクビきりをどう防ぐかにある

 派遣労働の最大の問題は「簡単にクビを切れる」ところにある。今起こっている「派遣切り」はまさに派遣労働の問題が一気に噴出したものだ。契約期間が終わっていないにもかかわらず、その途中で、一方的に契約を打ち切ることが、まかり通ってしまう、この仕組みをなくしていかなければならない。たしかに、製造業への派遣が禁止されれば、製造業では派遣の問題はなくなるかもしれない。しかし、製造業以外の多くの派遣労働者は、これまでとなんら変わることなく、いつクビを切られるかと不安を抱きながら生活することを強いられ続ける。どうか、派遣先が、自分の意のままに、いつでもクビを切ることができる、派遣労働という悪しき制度を改める方向へ議論を深めてほしい。製造業派遣禁止という「業種」規制ではなく、安易なクビきりが可能という派遣労働の問題の本質に目を向けてほしい。

  いまの政府の派遣法改正案は日雇い派遣を禁止するとする一方、専門的とされる26の業務の常用型派遣労働者からは直接雇用の申し込み義務を奪い、派遣先が面接して派遣労働者を選ぶことができる事前面接の解禁が盛り込まれている。つまり、ほんの少しの規制強化と大きな規制緩和を抱き合わせにした改正案だ。しかし、政府案を細かく見ると、日雇い派遣を原則禁止するとアピールしながらも、18もの例外業務を設けそれらの日雇い派遣を温存する。それ以外の業務についても、労働者と派遣元が結ぶ30日以内の雇用契約を禁止しただけで、派遣先を日々変更することについてはなんら規制がなく、これまでの日雇い派遣と同じ働かされ方が生き延びる。詐欺的な法改正案である。


 詐欺的な政府案を見抜く慎重さを

  われわれは、こうした政府による詐欺的な誘いに乗り、だまされないように注意しなければならない。派遣法の2003年改正の際、臨時的・一時的業務である一般派遣について派遣可能な期間を1年から最長3年に延長した。この期間制限を3年に延長する経済界の要求を受け入れる代わりに、労働側は3年を超えて派遣労働者を使用するときは派遣先が直接雇用することを義務づける、新たな規定を盛り込んだ。とはいえ、このとき労働側が勝ち取った直接雇用申し込み義務は、法律を仔細に見ると、派遣元が派遣先に対して「派遣可能期間を超えますので、もう派遣しません」という通知があり、それを破った場合に限られている。派遣法40条の4にある直接雇用申し込み義務は、派遣元から派遣先への通知があったことを条件としている。


  骨抜きの直接雇用義務

  この条件を付けることにより、まじめに契約していると直接雇用申し込み義務が課されるけれども、偽装請負や虚偽契約の場合は直接雇用申し込み義務を免れ、しかも、なんの制裁も受けないという、なんともおかしな事態が生じている。実態は派遣なのに請負契約を結んできた偽装請負、実態は最長3年の期間制限のある一般派遣なのに派遣期間の制限のない政令業務を偽装する違法契約の場合、前の段落で記した派遣元から派遣先へ行う「もう派遣しません」という通知がないため、直接雇用の申し込み義務が生じないのだ。違法な契約を結んで、派遣期間制限違反を犯した場合、国は「派遣の受け入れを止めなさい」と派遣停止を命じるだけである。
  派遣を禁じられ、雇用を失う派遣労働者がいるにもかかわらず、派遣法の直接雇用申込み義務の規定は適用されない。派遣停止で雇用を失う派遣労働者を救済するのは、強制力のない厚生労働省が定める「派遣先・派遣元指針」となる。指針は、派遣元、派遣先双方が、労働者の雇用を確保するよう定めている。
  このように、現行の派遣法は、違法派遣のやり得を許し、促進する構造になっている。詐欺的な規定と言わざるを得ない。政府側は今回の改正の論議でも、これまで行ったような抱き合わせのようなものを提示してくるだろうが、それを良いものだと思って飲み込んだら、実は、とんでもないものだったという危険がある。


  請負の範囲拡大を同時に防げ!

  政府の派遣法改正案が出た昨年夏、製造業で働く派遣社員の多くは政府案に失望した。なぜなら、彼/彼女たちのほとんどが、3ヶ月程度の短期の契約を更新する契約スタイルであり、日雇い派遣禁止を謳う30日以内の契約を禁じたところで、何も変わらないからだ。いつクビを切られるかわからない不安の中で生活を強いられ続けることがわかったからだ。そして、昨年秋から、その不安が現実化してしまった。製造業の大量派遣切りだ。5日の舛添大臣の「製造業への派遣は禁止すべき」との発言も、製造業派遣の深刻な事態を受けてのことだが、やはり注意が必要だろう。
  一つは、派遣法改正論議の裏で、請負の規制緩和が準備されていることだ。請負の範囲が拡大されれば、製造業で派遣を禁止したとしても、派遣社員が請負社員にされるだけとなり、「派遣切り」が「請負切り」に変わるだけであり、実態は何も変わらなくなってしまう。いつ切られるかわからない不安は解消されず、低賃金も変わらず、直接雇用の期間工なら無料の寮が、請負なら実費以上が給与から天引きされる不公平も無くならない。製造業派遣の禁止を勝ち取るなら、それは請負範囲の拡大も阻止しなければ、有名無実となってしまう。


  働くものが報われる社会へ

  日雇い派遣の禁止にせよ、製造業への派遣禁止にせよ、政府提案の中身には疑義があるとはいえ、政府が労働者派遣法の規制を強める姿勢を打ち出したことは、派遣労働に取り組む幾多のユニオンや反貧困ネットワークらの行動の成果、戦果であり、労組の一人として、関係者の努力に感謝しているし、その行動を讃えたい。
  われわれの要求する派遣法の抜本改正を実現するには、政府との交渉は避けて通れない。いま大事なことは、政府が作る毒饅頭を食わされないように慎重に検討していくことであろう。製造業派遣を禁止するだけでは、派遣労働の問題の本質には切り込めないし、請負の問題もある。部分的な改正で妥協しないでほしい。製造業以外で働く多くの派遣社員のことを念頭においてほしい。すべての派遣労働者の雇用と待遇を改善する運動となるよう、私も微力を尽くす。
[ 2009/01/06 21:40 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(1)

世界経済危機は歴史の転換点 価値の転換を 村上龍

  「チェ・ゲバラの生涯」作家・村上龍(朝日新聞元日号)より引用(まったく同感のため)
  08年9月のいわゆるリーマン・ショックで始まった世界的経済危機だが、循環的なものではなく、歴史の転換点だとわたしは考えている。金銭的利益だけを優先する企業戦略が破綻したと見るべきで、求められているのは景気回復などではなく、価値の転換であると思う。チェ・ゲバラが、生涯を賭して求めたのは、まさに金銭的利益以外の価値だった。
  人間精神の自由と社会の公正さ。シンプルで、そして間違いなくもっとも重要なものだった。社会主義イデオロギーを世界に広めるために戦ったわけではない。イデオロギーはツールに過ぎない。
  どのような苦境にあっても向上心を忘れず、読み書きできる素晴らしさを仲間に教え、負傷した同志を決して見放すことなく、病気を患った住民を親身になって治療した。
 喘息の発作を起こしながらもキューバとボリビアのジャングルを行軍するチェ・ゲバラを、この映画は始めて現実化した。それは人類の希望そのものだった。わたしはその姿を、決して忘れることがないだろう。
***********

  労組ジーケーアイは、企業や政府、従業員など、あらゆる人々との対話を通じ、人が人として尊重される、雇用と社会の実現に向け、進んでまいります。



[ 2009/01/01 14:37 ] 社会論 | TB(0) | CM(0)

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