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派遣社員の直接雇用や長時間労働の是正などに取り組んでます

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正社員になりたいと、素直に言おう

契約241人を正社員化   医薬品卸のスズケン

共同通信ニュース記事
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000674.html
スズケンのサイト
http://www.suzuken.co.jp/company/news/2009/09-02-12.html


  契約社員というのは、雇用する期間に定めがある。半年とか1年で。派遣では3ヶ月が多い。このように短い期間を定めるのだけれど、契約を何度も更新し、実際に働く期間は、3年、5年、長い人だと10年以上、就労するケースが少なくない。5年も10年も勤めているのに、契約期間が半年(や1年、三ヶ月)というのは、やはり不自然といわざるをえない。
  あるホテルを建設するプロジェクトがあって、工事期間は1年半。この一年半を契約社員として雇用する、というのなら、期間の定めのある雇用契約も理解できる。しかし、仕事は継続的にあることが明らかに見込まれているのに、半年とか1年に契約期間を区切ることを、認めるべきではないだろう。期間の定めの無い雇用=無期雇用として契約すべきだ。

  契約社員は、昇給なし、賞与なし、退職金なし、家族手当なしなどであるケースが多く、正社員と比べて著しく待遇が悪い。企業は、安く雇用したいがために契約社員として雇用しているのが実態だろう。格差是正についてはまた改めて述べるとして、待遇の問題と雇用契約期間の問題は分けて考える必要がある。賞与や昇給、退職金があるなしにかかわらず、雇用の実態に即して、有期契約から期間の定めの無い雇用(正社員)への移行させるべきである。つまり、正規か非正規かという、格差の大きい二つの雇用形態しかない会社が多い。格差が大きい二つの雇用制度の二者択一を迫る状況から脱し、短時間正社員制度を導入したり、残業をしない働き方を認めるなど、正規雇用の多様化が必要だ。

  財界は、派遣法の議論をするとき、必ず、多様な働き方が必要であり、派遣で働きたい人がいるという、働く人のニーズを強調する。しかし、実際には、派遣というのは、働く側のニーズは実はあまりなく、大半がそれしか選択肢がなく、次善のものとして選ばれているケースがほとんどだと、私は考えている。派遣を本当に必要としているのは、むしろ経営者たちである。それを、労働者のニーズが高いかのように、ことさら強調し続け、派遣労働を本当に必要としているのは経営者であることを隠蔽してきた。経営者の皆さん。多様な働き方が必要だと言うのなら、正社員の多様化を進めることを考えるべきだ。

  契約社員の皆さん。「正社員として働きたい」。 この気持ちを、素直に発言しよう。雇い止めにされる不安から、そう言えない状況もあるだろう。それなら、社外で信頼できる友人との会話の中でもいいし、ネットでの匿名の発言であってもいい。気持ちを発することが大切だ。契約社員が何も声を発しないで有期雇用を受け入れていれば、何も変わらない。マスコミなどを通じて、経営者の声だけが伝えられ、世論はそれで収まってしまう。


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キング牧師のメッセージ

 

 黒人たちを腐らせているのは 劣等感だった。
 差別の最大の悲劇は 精神までが奴隷となり 麻痺してしまうことだ。

                    演説「新時代の挑戦に直面して」より

  人は他人から差別され続けていると、いつしか自分で自分を差別するようになってしまう。自分は駄目な人間だと考え、卑下する。こうなると、ひとりひとりが本来もっている尊厳や可能性など思いもよらなくなる。そしてただ現実を受け入れるだけになる。精神が奴隷になった姿だ。たとえどんな状況にあったとしても、自分自身の尊厳をたもち続けているなら、私たちは、そこから反転攻勢のきっかけをつかむことができる。
   

  自由はけっして迫害者の側から自発的に与えられることはなく
  迫害に虐げられている側が 自ら要求しなければならない 
  と悟ったのです。


   これは公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング・ジュニアが獄中から送った手紙の一文。1963年4月、キングが獄中にあったのは、黒人に対する白人の暴力がもっともひどかったアラバマ州バーミンガムで大規模なデモを指揮し、デモ禁止令によって逮捕されたためだ。
  バーミンガムでは、黒人の運動に対する白人の反発が強く、黒人の教会などが爆破される事件が頻発していた。「ボーミンガム」と言われるほど暴力が蔓延していた。キングはあえて激戦の地を選び、デモを組織した。デモによる逮捕者はもっとも多いときで2,500人にのぼったという。その多くが10代の子どもたちであった。キングは「バーミンガムでの運動は勇ましい非暴力闘争に発展しました」と述べている。
  

  なぜ直接行動を、座り込みやデモ行進をするのか。
  交渉という もっとよい手段があるのではないかと
  あなたがたが問われるのは もっともなことです。
  じつに、話し合いこそが 直接行動の目的なのです。

  非暴力直接行動のねらいは
  話し合いを絶えず拒んできた地域社会に
  争点と、対決せざるをえないような危機感と緊張をつくりだそうとするものです。

  苦しい体験をとおしてわれわれは、
  自由はけっして迫害者の側から自発的に与えられることはなく、
  迫害に虐げられている側が、
  自ら要求しなければならないと、悟ったのです。

                            <キングの獄中からの手紙>より


 さあ、皆さん、自ら声をあげましょう。




[ 2009/02/13 00:56 ] 労働組合 | TB(0) | CM(0)

組合員心得案その2


 労組ジーケーアイは、安定雇用(正社員化、有期から無期へ)、差別的賃金格差の是正(同一価値労働・同一賃金)、不当解雇の撤回などを求める。しかしこれらの要求は、自分たちのエゴイズム(自己中心性)や弱さ、甘えなどをカムフラージュするものであってはならない。仕事の付加価値を高める日々の労作業のなかで、賃上げの要求ができるし、実際に賃上げされるべきだと考える。惰性に流され、改善も無い仕事を続けるだけで、ただもっとお給料が欲しいという情緒的な欲求のための運動ではない。日々の仕事に根ざした堅実な企業と社会の建設を進める。

[ 2009/02/11 19:34 ] 労働組合 | TB(0) | CM(0)

東京電力 料金取立て強化?

  東京電力
  延滞20日で送電停止!
  ライフラインがこれでいいのか?
  昨年人件費は約1.7倍の不思議



  東京電力は支払い期日を20日過ぎると電気を止める。延滞20日過ぎでの電気の供給を停止の措置は、電力供給約款に定められている。しかし、これまでは、延滞が50日前後に供給を停止してきた。電力は水道などと並ぶライフラインの一つである。それが、こんなに短い期間で打ち切って良いのだろうか?最長半年は余裕をもつべきではないか。また、延滞期間に10%という高利を課すことも見直すべきだ。
  ところで、東京電力は1月30日、2009年3月期決算を発表した。昨年4月から昨年の年末までの今回の決算で東電は約2000億円の営業赤字となる。その原因を知りたいと思い決算短信を見た。原油や天然ガスなどの発電用エネルギー資源の価格の上昇も影響しているが、人件費は昨年の同時期と比べ67.2%増えている。人件費は一昨年の同時期2071億円だったものが昨年は3,464億円へと急激に増えている。1,393億円の増加。普通では考えられない事態だと言えよう。

   東電請求    東電約款









[ 2009/02/10 23:24 ] 社会論 | TB(0) | CM(0)

労働は神聖、それとも生産の派生?

島田学長「雇用は生産の派生需要」
大坪社長「労働は神聖」


 今日2月8日の朝日新聞で企業の雇用責任について3人の方のインタビューがありました。小泉政権下で雇用を担当した島田晴雄・千葉商科大学長は<雇用は生産の「派生需要」>と指摘したのと対照的に、このほど千人の派遣社員を正社員化するレンゴーの大坪清社長は「労働は神聖であって商品化すべきではない」と述べています。また、製造業派遣労働者の地位向上に取り組むNPOガテン系連帯事務局長の小谷野毅さんは「日本の非正規労働者の割合は年々増え、4割に迫っている。非正社員では生きていくのがやっとで、結婚もできず、子どももつくれないという状況は明らかにおかしい」と指摘、雇用の見直しが必要だと述べています。

労働の価値0002   労働の価値0001

労働の価値    労働の価値0003

  働くってどういうことなのか。島田学長と大坪社長の発言は対照的で示唆に富みます。私は、人間を中心に見る大坪社長の視点がいま重要だと思います。島田学長は労働経済学が専門の学者です。経済学でこのような考え方があることは分かります。しかし、労働を生産の派生需要であるとする捕らえ方は、働く人間を軽視する考え方につながる概念ではないかと感じます。生産が主人で、人間の労働はその僕になっているからです。

  島田学長流に言えば、学長(教授)の労働は、大学という生産活動の派生需要から生まれたものですね。主体は大学であり、島田学長はそこから派生する存在です。
 経済学のこうした考え方は経済活動を説明する有力な概念だと思います。しかし、この視点だけで労働を捉えると、人間の主体性、人格、意思というものが、浮かび上がってきません。大学があるから教授というポストが派生することは否定できませんが、その前に、学者というのは、本来、大学があろうとなかろうと、真理を追究する強い意思によって誕生するものなのではないでしょうか。

  私は学生時代、社会学を学びました。社会学の祖といわれるフランスのエミール・デュルケームが、社会学が学問として認められていない中で、それを確立しようと、懸命に努力したことを思い起こします。彼は、道なき道を開拓した。新しい学問分野の創造に挑戦したのです。彼の研究成果はその後の人に大きな影響を与え、社会学は学問分野の一つとして確立されました。ひとりの人間の創造的な営みは「派生需要」という概念では説明しきれません。
  労働といってもさまざまです。地道な作業の繰り返しである仕事も多い。しかし、その作業をする人間の思い、心というものを軽視してはならないと思います。

[ 2009/02/08 22:38 ] 社会論 | TB(0) | CM(0)

結婚し子を設けられる社会(会社)にしよう

 結婚、出産を阻む雇用制度
    正規と非正規の垣根外そう!

  朝日新聞2月3日付けに出生率についての興味深い記事があった。フランスは2.02と先進国では高い水準にあるのに対し、そのお隣ドイツは1.37と、日本の1.34とほぼ同じ低い水準(いずれも07年度)となっている。
  働き方に注目すると、両国には大きな違いがある。フランスのパリ市では、育児休暇取得後2カ月以内に職場に復帰する人がおよそ75%にのぼっている。これに対して、ドイツでは多くの女性が仕事を辞め出産後、数年間は育児に専念する。その後、職場復帰するにしてもパートになることが多いようだ。なんだか、ドイツと日本は似ていると思う。
  「男性は仕事、女性は育児」という意識が強く、女性は、仕事か育児の選択を迫られている。女性が子供を産みたいと思えば、出世を諦めなければならないわけだ。こんな社会だと、仕事を大切にする女性なら、出産をためらってしまうのは当然だと思う。フランスのように、出産することがなんら仕事に支障がでない考え方(文化)とともに、税負担の軽減など経済的なサポートが必要だと思う。

結婚、出産0001結婚、出産0002



  続いて朝日新聞の社説<希望社会への提言19 「こども特定財源」こそ必要だ>(08/3/3)にも注目したい。1.50と日本で二番目に高い出生率の福井県の取り組みとともに、企業の果たす役割についても指摘している。福井県は失業率が低い。フランスと同様、共働き率が高い。その結果、世帯収入が高い。いずれも全国最高水準である。そして、企業の取り組むべき課題について述べている部分を少し長いが引用する。

  「雇用が安定し、将来の見通しが立たないと、若い人は結婚・出産になかなか踏み切れない。福井の例は「安定した雇用」が出生率の向上にも結びついていることを示している。
  働き方の改善も不可欠だ。いまだに週60時間以上働く人が10%以上いるし、出産した女性の7割が会社をやめている。こんな働き方が、出産に二の足を踏ませていることを忘れてはならない。
  正社員は長時間労働で心身の疲労が激しく、家族のだんらんも持てない。非正社員の方は時間的なゆとりはあるが、経済的に自立できない。こんな構造が出産・子育ての障害になっている。
  少子化対策は企業にとってもけっしてムダな投資ではない。長い目でみれば、働く女性や若い労働力を確保できる。」

  正社員と非正社員が並んで仕事をするのがいまは普通になっている。このことは、正規、非正規の双方に不幸をもたらしている。正社員は長時間労働となり、過重な責任を負わされるようになる。管理職でもない若い正社員が、ひと昔前の中間管理職に近い職責を負わざるを得ない環境だ。こんな働き方、もうやめてほしいと悲鳴を上げている正社員も多い。賞与も退職金もない非正規労働と比べられれば、正社員はサービス残業でもなんでもせざるをえない気持ちになる。

 私は呼びかけたい。政府はワークライフバランスなどと言って、問題の本質から目をそらそうとしている。本当に問題を解決しようと思うなら、今こそ、正規と非正規の垣根をとる時だ。責任を適正に分担するのが健全な働き方だ。女性正社員が結婚できずにいるのも可哀想だ。契約社員で給料が安すぎて結婚をためらう男も哀れだ。クタクタの男性正社員は果たして勝ち組だろうか?正規と非正規に分けて管理する手法のマイナス面が大きくなってきた。非正規の能力は発揮されず、結果、その企業の活力は高まらない。経営者も考え直すときに来ている。

  希望の実現を妨ている要因を一つひとつ取り除き、条件を整えていこう!


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[ 2009/02/07 22:45 ] 社会論 | TB(0) | CM(0)

組合員心得案

 労組ジーケーアイと組合員の仕事の姿勢、会社との関係について、述べておきたい。

組合員は、
 一、職場の第一人者となる。
 一、職場は自身を磨き成長する場であると信じる。
 一、自身を磨き鍛え、強く賢明にし、いかなる困難にも雄々しく挑戦し、勝利する。
 一、効率を上げ、よい仕事をするために研究、工夫する。
 一、周囲の人々の信頼を勝ち取る。
 一、会社での実績、評価の向上により、給料、待遇は上がると信じ努力する。

労組は、
 一、会社に「私的な不満」をぶつける手段ではない。
 一、会社といたずらに対立しない。
 一、会社と粘り強く対話する。
 一、会社の違法行為を是正する。
 一、非合理・差別的な雇用制度を改善する。
 一、理想の職場をつくる。
 一、所属企業だけににとらわれることなく、
  市民、社会の一員であるとの視点をもち、行動する。

  2月6日
  *この素案は今後、組合で討議します。







[ 2009/02/06 13:50 ] 労働組合 | TB(0) | CM(0)

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