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非正規「解雇」した上場企業数、正規の8倍以上 内閣府

派遣切りに突如見舞われた30代女性
「自分だけは大丈夫」と思いきや

「大手自動車メーカーで働く神奈川県厚木市の30代の女性は数日前、5月末での派遣契約の打ち切りを通告された。同じ派遣でも周囲の若い女性社員が早々と派遣切りに遭うなか、2年間の勤務経験がある自分は安泰だと思っていた。『私のような派遣にはメーデーへの誘いの声はかからない。厳しい立場を訴える場もないんです」と嘆いた。」(連合主催のメーデー関連の朝日新聞の記事4/30日付)

内閣府調査  非正規の弱さ浮き彫りに

正社員を対象に雇用調整する方法として、解雇を選んだ上場企業は4%に留まっているのに対し、非正規労働者には29%の上場企業が解雇を実施したことが、上場企業1072社を対象にした内閣府の調査で明らかになった(4/22発表)。また非正規労働者については61%企業が「採用抑制」をしたと回答しており、その採用抑制の中には、契約社員などの契約更新を打ち切る雇止めも含まれていることから、非正社員を対象とする事実上の解雇を実施した上場企業の割合はさらに高いと見られる。朝日新聞の記事は「非正規社員の弱い立場が浮き彫りになった」と指摘している。

労働経済白書  安定雇用を増やせと提言

厚生労働省も同様の指摘をしている。4月16日までにまとめた労働経済白書の骨子案で、2007年秋以降と1997年、2000年との景気後退期の雇用調整の傾向を比べ、今回の07年秋以降は正社員を対象とした希望退職の募集解雇が減る一方、非正規労働者の再契約停止・解雇が増え、非正社員を雇用の調整弁としている実態が浮かび上がったとしている。こうした事態を踏まえ、同省は白書の骨子で、安定的な雇用を増やすべきだと提言した。

                 非正規解雇が急増


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オバマ米大統領の労働組合支援策

過半数署名で労組を承認へ
Employee Free Choice Act(“EFCA”)法案を提出

今から約ひと月前の3月10日、米国の上下両院に、従業員自由選択法<Employee Free Choice Act(“EFCA”)>が提出された。この法案は、従業員の過半数から組合加入のカード署名を集めることができれば団体交渉権を認めるなど労働組合を結成しやすくするもの。オバマ大統領の政権公約の一つ。成立すれば、米国の労組の組織率が回復すると見られる。

米国で労働組合が団体交渉権を得ることは日本よりもはるかに厳しい。日本では二人以上の労働者が組合を結成すれば団体交渉権は自動的に得られる。これに対し米国では、匿名投票により従業員の過半数の得票を得てはじめて従業員代表となり団体交渉権が得られる。投票が実施されるまでの間、使用者は組合の団体交渉権の確立に対抗することが認められており、結果、過半数の支持が得られず、経営者による組合つぶしが成功することが少なくないという。

EFCA法案は、この従業員投票の代わりに、従業員から組合加入の意思を示すカード署名を過半数集めれば、組合の団体交渉権を承認する。あらかじめ投票日を設定して組合と会社が争う今の制度と比べ、カードへの署名を集めることは、会社に秘密裡に進めることができ、過半数を得やすいと言われている。

不当解雇 バックペイ3倍

米国の労組と交流のある小畑精武(自治労組織局アドバイザー)によると、EFCA法案はカード署名のほか「団体交渉は労働組合の認証後10日以内に行うこと、交渉開始から90日以内に労働協約が結べない場合にはNLRB(全国労働関係委員会)による調停を受け、さらに30日以内に調停が受け入れられない場合には、強制的な仲裁に入る内容も規定されています。さらに組合活動などによって解雇にあった場合、雇用主は3倍のバックペイを支払わねばなりません」----という内容になっている。(「月刊労働組合」2009年4月号)
組合認証後10日以内に団体交渉に応じることを企業に課すなど、迅速な対応を求め、労働組合の団体交渉権の保護を図っている。

政府発注工事で労使協定義務づけ

これに先立つ2月にも、オバマ大統領は「2500万ドル以上の建設事業を連邦政府が入札に出す際、応募する業者は賃金や労働条件等に関して労働側と協定を結んでいなければならない」(事業労働協定=PLA)とする大統領令を出した。組合加入の労働者のいる企業を入札から排除してきたブッシュ元大統領が発した大統領令も撤回。オバマ政権は、大規模な公共事業を受注する企業には労組の結成をなかば義務づけた。アメリカ製品の購入を義務づける「バイアメリカン」条項とあいまって、雇用の拡大と労働条件の向上を目指している。

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[ 2009/04/05 02:31 ] 労働組合 | TB(0) | CM(0)

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