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Jリーグ選手会が労働組合化

交渉力高め地位向上へ


 Jリーグ所属選手らでつくる日本プロサッカー選手会(一般社団法人、会長・藤田俊哉=J2熊本、元日本代表)は3月9日、労働組合化したと発表した。選手会は日本代表の勝利給の増額や退職金制度の確立などを求めて、財団法人 日本サッカー協会(小倉純二会長)と協議してきたが、協会が協議に応じない姿勢を崩さないことをふまえ、労働組合化した。臨時総会を2月28日に開き決議した。

 選手会が「当会が加盟するFIFPro(国際プロサッカー選手会)の実例を見ても、主要国の選手会は労働組合であり、各国の協会・リーグと選手会が対話し、尊重し合うことにより自国の代表チームとリーグを強化し、サッカー文化を発展させている歴史があります」と述べているとおり、労働組合は選手の待遇を改善する組織として、主要国で役割を発揮している。

 選手会は、要求の柱である退職金制度の必要性について次のように説明している。

 現在のサッカー界はヨーロッパ主要国(リーグ)が牽引し、多くの有力選手はヨーロッパでプレーしています。ヨーロッパ主要国とJリーグとの一番の違いは、選手のセカンドキャリアにおける保障制度が挙げられます。
 特にヨーロッパの主要国は、選手の退職金制度が一般化されており、選手の社会的地位がしっかり保たれており、同時に選手は現役中プレーに専念できる環境にあります。そのことで、多くの人々がサッカー選手を安心して目指せ、選手の地位が高まることにより、自国の代表・リーグの強化と発展につながっています。
 しかしながら、現状のJリーグにおいて、退職金制度その他セカンドキャリアにおける雇用創出制度はなく、選手は不安を抱えながらプレーしている実状があります。そのことがJリーグ発展の妨げの一つになっていると考えています。人々が安心してプロサッカー選手を目指すためにも、日本サッカー界における選手の地位向上は早急に是正されるべきものだと考えております。
 そこで、当会は、選手のセカンドキャリアにおける金銭給付制度として、退職金制度の設立を目指し、JFAに要望しています。そのことが、よりJリーグと代表チーム強化につながり、しいては日本サッカー界発展につながると考えています。



 選手会は、日本代表の勝利給のアップも要望している。朝日新聞(2010年12月23日付)によると、元代表の高原直泰(韓国・水原)は「代表でプレーするのは名誉なこと。だがケガの補償がなく、長期間抜けたことでクラブに戻ったらベンチ、ということもある」。本田圭佑(ロシア・CSKAモスクワ)はビデオメッセージで「ぎりぎりの戦いをしているチームを抜けるのに、対価が見合わない」と主張した。

 選手会によると、日本サッカー協会は代表選手らの試合などからなる収入のうち、選手に配分された金額の割合は平成18年度から21年度までの4年間の平均で1.32%。Jリーグクラブの人件費率の約40%と比べても、著しく低い。選手会はこの配分率を見直し、選手の待遇改善に充てることを通じて、Jリーグのさらなる発展につなげていけるとしている。

 会見する藤田会長(写真=左)、三浦和良(中央)播戸竜二(右)
カズら会見 朝日10年12月23日
写真出典:http://www.asahi.com/sports/gallery_e/view_photo_feat.html?fb-pg/TKY201012230148.jpg





 選手会の労組化については、朝日新聞記者も賛意を示している。朝日新聞 2011年1月13日付


サッカー選手会労組化賛意 朝日記者論




















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[ 2011/03/19 18:34 ] 労働組合 | TB(0) | CM(0)

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