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日雇い派遣禁止 何が変わるの?

日雇い派遣禁止へ 自公が合意
秋の臨時国会で派遣法改正

厚生年金、雇用保険に入れるの?
派遣労働者のメリットが不明
次の選挙で負けるぞ



 日雇い派遣を禁止することは、半年以上前から、労使間で合意されていたから、このニュースは以前の合意を正式なものとしたといえる。

 日雇い派遣を禁止することには、筆者ももちろん賛成だが、何のために禁止するのがが明確でないことを懸念している。日雇いを禁じ、たとえば2ヶ月以上の派遣契約にさせれば、問題が解決するのだろうか?

 今、登録型派遣で働く方々は、1―3ヶ月の短い契約を反復更新している方がほとんどだと思うが、雇止めは大きな問題であり、雇用が安定しているとはとても言い難い。雇止めは契約修了の一ヶ月前に言い渡せば良い。来月から仕事が無い。残る一ヶ月の契約期間の仕事をしながら、次の仕事を見つけることはとても難しい。次の仕事を見つけるまで、一ヶ月、仕事ができなかったという派遣労働者は、少なくないはずだ。つまり、日雇い派遣を禁止しただけでは、派遣社員の雇用の不安定は解消しない。

 次に、日雇い派遣の禁止により、派遣労働者の大半が、健康保険や厚生年金、雇用保険に加入できるようにするのであれば前進だが、その点は不明だ。

 約800の派遣会社で組織する日本人材派遣協会は「労働者側にも1日だけ働きたいというニーズはあり、日雇い派遣の全面禁止は反対」(6/13産経ニュース)と、お約束どおり、反対を唱えた。厚生労働省は、直接雇用の日雇いアルバイトで代替できるし、雇用責任も明確になるとして、日雇い派遣を禁止する考えだ。

 同協会は「日雇い派遣を全面禁止すると違法な労働者供給が地下にはびこる可能性がある」と指摘するが、派遣会社は今、派遣法違反の行為を常態化させている事実には触れずに棚上げしているにも拘わらず、まったく厚かましい指摘と言わざるを得ない。

 派遣先企業による派遣労働者の面談、テストによる採用、不採用の決定、派遣契約の中途解除(契約期間を反故にする)、派遣期間制限違反(クーリングオフ利用を含む)など、派遣労働の現場では、違法と脱法が日常茶飯事となっている。違法な労働者供給を、白昼堂々と行っている派遣会社が少なくない。派遣協会はまず、こうした問題の解決に取り組むべきである。

[ 2008/06/22 01:20 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(0)
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