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派遣社員の直接雇用や長時間労働の是正などに取り組んでます

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10月7日衆院予算委員会、麻生首相、舛添厚労相が答弁、志位共産委員長の質問に


 派遣可能期間は3年まで
   その後は直接雇用が義務です。



  舛添厚生労働大臣 直接雇用への移行を適切に

  麻生首相  申告者の雇止めは「不当」


 ◆ダウンロードPDF
   厚生労働省通達「2009 年問題」への対応について9月26日厚労省職業安定局長通達
 ◆音声ファイル・ダウンロード(約12分、WMA)
   志位・日本共産党委員長、10月7日衆院予算委員会質問のダイジェスト


  派遣という就業形態は「臨時的・一時的」な業務に限り認められています。政令で定めた26の業務以外の大半の派遣労働について、派遣法は、臨時的・一時的なものに限って許される趣旨から、原則1年、最長3年までは臨時的・一時的とみなしますが、それを超える長期間の派遣の受け入れを禁止しています。企業が恒常的に人が必要なら、派遣で人を使うのではなく、直接雇って使うべきだからです。この最長3年の期間制限を超えて派遣労働者を使用した派遣先企業は、派遣社員を直接雇用する義務があります。

 以上のことは、労働者派遣法に以前から定められていましたが、派遣労働が社会問題化したことを受け、政府も派遣規制に取り組まざるを得ない状況となりました。厚生労働省は9月26日、職業安定局長の通達を出し、派遣期間制限を超えた場合、「指揮命令が必要な場合は直接雇用に、指揮命令が必要でない場合は請負によることとする」指導、取締りの方針を発表しました。この通達は、日本経団連や人材派遣業協会など経営者の団体にも通知されました。

 正社員や契約社員などと一緒に働く派遣労働者が、指揮命令を受けないで働くケースは少ないと考えられますので、派遣社員の大半が、派遣可能期間終了後は、直接雇用されるべきであることは、当然です。

 10月7日、衆院予算委員会で、日本共産党の志位委員長が、麻生首相、舛添厚生労働相にこの問題について質問し、政府の取組みを確認しました。答弁の要点は次のとおりです。

 ・期間制限後は直接雇用へ厳正に指導(舛添大臣)
 ・期間制限違反などの申告者への不利益取扱は厳正に対処(同)
 ・申告者を雇止めするのは不当(麻生首相)
 ・違法派遣の受け入れ先に直接雇用促す制度を検討中(同)


  これら、志位委員長と麻生首相、舛添厚労相の質問のやりとりの音声を、12分ほどにまとめましたので、皆様お聞き下さい。身近なユニオンや労働組合に相談するなどして、直接雇用を求めていきましょう!


 <通達通知先>
社団法人日本経済団体連合会
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
社団法人日本人材派遣協会
社団法人日本生産技能労務協会
有限責任中間法人日本製造アウトソーシング協会
有限責任中間法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会
中部アウトソーシング協同組合

以上

[ 2008/11/02 16:17 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(1)
はじめまして
非正規雇用派遣労働者の生活困窮が逼迫しています。
派遣労働者 叉葉賢(またはけん)氏が切実な思いを歌にして youtube に発表しています。

http://jp.youtube.com/watch?v=v0siyuT_0as

ただただ泣けてきます。
[ 2008/11/02 17:35 ] [ 編集 ]
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