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見せかけの派遣法改正  日雇い派遣禁止?

 政府は11月4日、労働者派遣法改正案を、臨時国会に提出しました。政権与党である、自民党と公明党も、政府案を了承しています。私は、野党が結束しこの案を粉砕することを期待します。

 この改正案には、規制強化と規制緩和が両方盛り込まれていますが、規制の方は抜け穴だらけで実際には何の規制にもなりません。それに対し、規制緩和は、着実に実行される仕組みになっています。結局、整理すると、今回の法改正は、派遣の規制緩和しかありません。断言します。労働者保護を図るかのように見せかける、政府・与党の狡猾なやり方に気がついた人もいます。しかし、その人数はまだ本当に少ない。

 見せかけの規制の第一は「日雇い派遣の禁止」です。政府が日雇い派遣を禁止すると言っているんですから、皆さん、日雇い派遣は禁止されると思うでしょう? ところが、実際は、政府のとおり改正されても、日雇い派遣はなくなりません。
 理由を説明しましょう。派遣というのは、働き手と派遣会社との「労働契約」と派遣会社と派遣先企業との「派遣(業務)契約」という、二つの契約から成り立っています。それで、今回の政府案は、派遣会社と結ぶ労働契約の期間は31日以上にしなければ違法になるというものですが、その先にある、派遣先と結ぶ派遣契約には何の規制もないからです。

 今年7月に廃業したグッドウィル(GW)、これが存続しているとしましょう。GWと31日間の契約を結んだとします。通常の会社との労働契約であれば、朝9時から夕方6時まで週5日間などの労働条件を決めて働きますが、派遣会社の場合、毎日どこに派遣するのか働き手に約束することができないために「就業条件は派遣先によ(って変わ)る」としてきます。こういう中身の無い契約だと、きちんと毎日働けるかどうか、まったく不明になってしまいます。
 これは、派遣元GWとの契約は31日以上に義務付けられますが、派遣先との契約については、日雇い派遣の時と同じで、なんら規制がないからです。いま、日雇い派遣では「仕事がしたい前日午後1時に予約してください。数日前から予約は受け付けません」というところが多い。
 派遣元も明日、何人派遣すればよいのか、その注文を前日にならないと受けることができないからでしょう。派遣元と31日の労働契約を結んだけど、明日の仕事があるかどうか分からないというのでは、日雇い派遣と同じですね。

 本当に日雇い派遣を禁止しようとするなら、派遣先と結ぶ派遣契約も31日以上とし、派遣先は同一の派遣労働者を31日以上受け入れるとしなければならないのです。今回の改正案は、この派遣先への義務がまったくありません。結果、日雇い派遣を規制するものではありません。

 派遣先が見つからなくても、派遣元GWに対し31日分の給料の支払いを義務付けるのなら、政府の改正案でも、日雇い派遣の問題は少し改善するでしょう。派遣元との契約で、1日8時間、週5日などの労働条件を決めておけば、請求できるでしょう。しかし「就業条件は派遣先による」とされてしまうと、仕事が無い日は無給になってしまう恐れが強い。つまり、日雇い派遣と何にも変わらないということです。

 長期の雇用を前提とした常用型派遣でさえ、最近、「ノーワーク・ノーペイ」だと勝手な理屈をつけて、派遣先が確保できない期間の休業手当を支払わない派遣会社が増えていると聞きます。

 会社が使用者としての責任を果たさず、リスクとコストを、ことごとく労働者に押し付けることを可能にしてしまうのが、派遣という労働形態です。

 抜本改正が必要です。

[ 2008/11/09 13:41 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(0)
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