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嘱託職員の雇止め無効 派遣から常用へ 東京地裁

立教女学院短大:雇い止めに理由なし…元嘱託職員が勝訴(毎日新聞へのリンク)


 立教女学院短期大学が嘱託職員を雇い止めしたのは無効であり、雇い止めした後の給与として約500万円の支払いを命じる判決が、東京地裁で25日出ました。この判決は安定雇用を望む派遣労働者にとってとても重要な判決です。なぜなら、雇い止めの無効を勝ち取った女性は、派遣労働者だったからです。

 派遣には期間制限があります。3年以上、派遣労働者を受け入れられません。彼女は仕事を続けたいと希望し、大学側も彼女を必要とし、彼女は派遣から1年更新の嘱託職員となりました。彼女は、派遣で3年、嘱託で3年、約6年間、大学に勤めました。その間、彼女は、彼女の後から入社してきた正社員などに業務を教えるなど先輩としての職責を立派に果たし、処遇の低い嘱託契約に疑問を持ちながらも、誇りをもって仕事に取り組んできました。ところが、大学側は「彼女の代わりに正社員を雇うから」(朝日新聞12/27)という理由で、契約を更新しないと、昨年5月、一方的に告げてきたのです。

裁判長 「正社員になる意思の確認を」 


 判決は、彼女の業務は「一時的なものではなく、窓口業務など恒常的な事務」であり、「雇用契約が更新されると原告が期待するのは自然」と判断。「雇い止めは合理的な理由がなく、社会通念上相当であるとは認められず、無効」としました(朝日新聞)。また「女性の就業状況に問題はなく、雇い止めにしてまで正規職員に業務を担当させる必要はなかった」「職員が担当する必要があるなら、女性の業務を変更させたり、正規職員になる意思があるかをあらかじめ確認すべきだった」(毎日新聞)と指摘したのです。

 つまり、裁判長は、彼女の業務の実態を見て、正社員にすべきだったと述べているわけです。この判決は私にはそう読めます。私は、この判決を大切にしていきたいと思います。
 この判決は、労働者派遣法の欠陥をも浮かび上がらせました。派遣法は3年以上派遣を受け入れを禁じ、それ以降は、直接雇用させることを義務づけています。ただし、直接雇用は義務付けられているけれど、雇用形態は問わないことになっています。つまり、アルバイトでも、契約社員でも、嘱託でもいいということになっています。すでに派遣で3年も一緒に働いているのだから、派遣から直接雇用に切り替えるとき、正社員にすべきであったのです。そうしていれば、今回のような問題は起きなかったことでしょう。

 この判決からいえることは、派遣法の直接雇用申し込み義務は、期間の定めのない雇用、つまりは正社員としての雇用を義務付けるべきだということです。派遣法の現在の規定が中途半端であるため、こうした問題が生じてしまう。
 私がここでいう正社員とは、期間の定めのない雇用のことです。3ヶ月とか1年とか契約を細切れにし、いつでも事実上の解雇である雇い止めをする権利を使用者に与える、使用者が圧倒的に有利で、労働者には不利益を与える雇用形態を許すべきではないのです。


TEMP TO PERM (テンプ トウ パーム) 
派遣から正社員への道拓こう


 労働者の派遣が合法化された80年代後半の派遣労働を知る人の多くは、当時、「テンプ(臨時) トウ(から) パーム(常用)」はよくあったと言っています。派遣で入って、そこの正社員になるということです。当時は、それが珍しいことではなかったようです。派遣労働者が、派遣先で働き続けたいと希望しているなら、正社員になれる仕組みをつくるべきです。

 それが今は難しくなってしまっている。派遣法制の相次ぐ規制緩和により、あまりにも派遣が使いやすくなってしまったからでしょう。派遣の賃金の低下。これは経営者にとって魅力です。正社員を減らして派遣でとなる。派遣料金が高ければ、直接雇いたいと経営者は考えます。こうした問題を生じさせないためにも、同一価値労働、同一賃金の原則が求められています。

 派遣期間の制限については、原則1年だったものが3年に延長され、専門的とされる26の業務に至っては期間制限がなくなっています。こんなのおかしいですよね。5年、10年と同じところに派遣され続けている人も珍しくありません。そんなに長く勤めさせるなら、直接雇えよっていう話ですね。こんなに長い間、派遣会社に3割もの中間マージンを差し引かれるのは、実にばかばかしいことです。
 ある労働法学者は派遣会社が得ている利益は「不労所得」のようなものと指摘しています。私もまったく同感です。はじめに紹介するだけで、あとは別に何かするわけでもないのに、交通費や賞与さえ支給されない派遣労働者の上前をはね、派遣労働者より高い待遇を得ているのですから。
 派遣は「臨時的・一時的労働力の需給調整システム」だと国は定めています。その原則に忠実な法律の抜本改正が必要です。

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毎日新聞の記事

立教女学院短大:雇い止めに理由なし…元嘱託職員が勝訴

 立教女学院短大(東京都杉並区)に雇用契約を打ち切られた元嘱託職員の女性が、短大を運営する学校法人「立教女学院」を相手に、嘱託職員としての地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は25日、打ち切りは無効として約500万円の支払いを命じた。松本真裁判官は「雇い止めは合理的な理由がなく、社会通念上相当でない」と述べた。

 判決によると、女性は01年6月から3年間、派遣社員として短大総務課に勤務。04年からは1年契約の嘱託職員となり2度契約を更新したが、07年に新たな契約を結ばないと通告された。短大側は「女性の仕事は正規職員にさせるため、業務がなくなる」などと説明していた。

 松本裁判官は「女性の就業状況に問題はなく、雇い止めにしてまで正規職員に業務を担当させる必要はなかった」と判断。その上で「職員が担当する必要があるなら、女性の業務を変更させたり、正規職員になる意思があるかをあらかじめ確認すべきだった」と指摘した。【銭場裕司】

毎日新聞 2008年12月26日 10時35分(最終更新 12月26日 10時47分)
[ 2008/12/30 16:56 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(0)
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