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派遣村が生まれた理由は? ムネオ議員 質問趣意書で

 
   政府回答
   米国の金融危機が主因 
   「派遣法制は根幹の原因ではない」


  派遣村が生まれた原因について、政府は、米国の金融危機が影響したものであり、派遣法の規制緩和は主因ではないとする考えを閣議決定していたことが明らかになった。

  「派遣村からの大逆襲」と銘打つ派遣法の抜本改正をめざすシンポジウムが1月15日、東京都千代田区の日本教育会館で開かれ、出席した新党大地代表の鈴木宗男衆院議員が明らかにした。
  
  政府の派遣村についてのこの認識は、鈴木氏が政府に出した質問趣意書に対する回答で示されたもので、シンポジウム2日前の13日、閣議決定されていた。鈴木氏は「いかにも国民の目線から乖離している」と指摘、派遣法の問題を認めようとしない政府与党を批判した。

  鈴木氏は1月4日、派遣村を訪れ、「雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議」の提出を野党議員に呼びかけ、7日の参議院での全会一致での可決につなげるなど、このところ派遣労働問題にも積極的に取り組んでいる。

  鈴木氏は、ひとり政党であるため国会で質問する機会がない代わりに、数多くの質問趣意書を出しており、年越し派遣村についても、質問趣意書を出していた。趣意書ではまず、派遣村について政府はいつ知ったのかと質問。すると政府は昨年12月25日と回答。鈴木氏は「25日に知ったのなら、(派遣村が開村する31日までに)もっと手の打ちようがあったのではないか」と述べ、心ない対応だと政府を批判した。

  趣意書では続いて、派遣村ができた原因は何かということも尋ねた。すると政府は「ご指摘のような事態発生の主な原因としては、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機が、実体経済にも影響を及ぼしていることがあるものと考えており、必ずしも労働者派遣制度をはじめとする労働法制の見直しが根幹の原因ではないと考えている」と回答した。

  派遣法の問題点を無視し、認めようとしないこの回答に鈴木氏は、「ふざけるな!と言いたいですよ皆さん。この回答の閣議決定には舛添厚生労働大臣も署名しました。つまり、これが政府の判断であるということ。いかに国民の目線から乖離しているかということを、現していると思っているんです」と述べた。



[ 2009/01/19 00:50 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(0)
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