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派遣社員の直接雇用や長時間労働の是正などに取り組んでます

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「派遣切り」=「雇い止め」です 日本人材派遣協会さん

   
    「派遣切り」と「登録型派遣」は表裏一体


  約800の派遣会社でつくる日本人材派遣協会は「派遣切り」という言葉を使わないでほしいと、報道機関に要請しました。協会は、契約期間途中での打ち切りは「派遣切り」だが、契約期間満了は「雇い止め」で、その二つが混同されているのは正確さを欠くからと。もっともらしい説明ですが「イメージダウンだからやめて」というのが、本音のようです。実は、登録型派遣と派遣切りはコインの表と裏の関係にあります。登録型派遣があるところ、派遣切りは必ず生まれます。

  私は「雇い止め」「契約破棄」も、派遣で働く人の雇用が奪われる点では同じです。だから両方含んだ意味として「派遣切り」という表現は問題なしだと思います。
  もう一歩踏み込んで、その理由を説明しましょう。六ヶ月の派遣契約を結んだとします。ところが、今の自動車メーカーのように、生産台数を半減することになったので、派遣受け入れを止めます、つまり、派遣契約を破棄します、と一方的に通告されてしまいます。
  まだ、契約2ヶ月目です。契約期間はあと4ヶ月残っています。約束違反です。ここで、人材派遣会社が「トヨタさん、契約を守って雇用を維持してください」とか「どうしても契約を打ち切るなら、残る4か月分の給料を補償してください」 と交渉するべきなんです。本来は。それが派遣元の雇用責任の一つです。


    「雇い止め」=「派遣切り」の実態
       契約の短期化は
        「派遣切り」を「雇い止め」と言い換える便法


  しかし、現実には、派遣会社はトヨタやキャノンなどの派遣先に対し、何もいえません。契約期間4ヶ月残っているのに。派遣会社は派遣社員に同じことをします。「仕事がなくなったので解雇します」「ついては寮も出て行ってくださいと。
  契約の中途解除は違法です。派遣社員は残る4か月分の給料の支払いを請求できます。会社の都合で失職するわけで。4か月分の「休業手当」を請求できます。しかしそうした法律があることも知らず、助けてくれる労働組合もなく、会社のいわれるまま、失業している人が大変多い。労働組合に入って解雇撤回を求めたり、裁判に訴えるなどの動きが出てきていますが、まだほんの一握りにすぎません。

 契約を守れ、と声を上げる人はまだ少ないとはいえ、派遣会社は自己防衛に走ります。それは契約期間を短くすることです。上の例は6ヶ月契約です。これを半分の3ヶ月契約の更新にしておけば、休業手当の支払い義務は1ヶ月分で済みます。また、あとひと月で3ヶ月の契約期間の満了を迎えるので、そこで契約更新しなければ、なんの問題はないということにもなります。これが雇い止めですが、事実上の解雇です。 
  10年以上派遣で働いている人の中で、3ヶ月や2カ月という短い契約を何度も何度も更新して働いている人もめずらしくありません。契約期間が短いのは、派遣先の都合で、派遣契約を打ち切られたとき、派遣先、派遣元が共犯となって、派遣労働者になんの補償もせずに放り出せる仕組みであるのです。


     登録型が無責任雇用の元凶

  このような無責雇用を生み出す元凶が「登録型派遣」です。契約期間があるときだけ雇用契約がある派遣です。対する常用型派遣は派遣元で常用雇用されますので、たとえ、派遣先に打ち切られてたとしても、派遣元が雇用主として雇用を維持する責任を負っていますので、今日のような派遣切りは生じにくくなります。
 常用型派遣であれば派遣契約も自ずと慎重なものになる。簡単に派遣を打ち切られたら、派遣会社は失業者をしょっちゅう抱えなければならなくなるからです。



                    派遣切り0001
                      朝日新聞1月21日付

[ 2009/01/22 03:44 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(1)
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[ 2010/10/28 19:20 ] [ 編集 ]
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