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麻生施政方針 派遣、雇用保険改正 中身なし

派遣法、雇用保険の改正案

NHKスペシャル(1/26放送)
  政府の日雇派遣禁止案は実効性なし

      抜け道で日雇い温存、派遣会社が指摘
      http://www.nhk.or.jp/special/onair/090126.html

    麻生首相は1/27日の施政方針演説の中で、日雇い派遣を禁止するため、労働者派遣法を改正すると述べました。ところが、施政方針演説の前日、26日放送のNHKスペシャル(「リストラの果てに~日雇いに流れ込む人々~ 」)では、政府案どおりに派遣法が改正されても、日雇い派遣は温存することが裏づけられました。法的な問題点は、日本弁護士連合会やNPO派遣労働ネットワークなどの弁護士が昨年から指摘していましたが、NHKが番組の中で人材派遣会社に行った取材で、指摘通りの実態になっていることが明らかになりました。

    政府は日雇い派遣を禁止する。労働者を保護すると言っています。しかし、政府の法案には欠陥があります。日弁連などはすでにその欠陥を指摘しています。政府は、そうした指摘に耳を傾け欠陥を修正しようともせず、日雇い派遣を禁止するんだと主張し続けています。こうした姿勢は、あまりにも誠実さを欠いていると言わざるをえません。否、国民を愚弄(ぐろう)するものと断じても、言い過ぎではありません。

    政府案の欠陥とはこうです。政府は30日以内の派遣契約を禁止します。ですので31日以上の派遣契約を結べば合法となります。しかし、たとえば、派遣契約期間を31日とするが、その間の勤務日、勤務時間は別途定めることが認められています。契約期間中の勤務日や労働時間は「派遣先の就業カレンダーによる」と契約します。これですと、派遣先である引越会社が就業日を「毎週日曜日」と定めたとすると、日曜日しか、仕事がないことになります。31日の契約期間中に、日曜日が4回あれば、それが勤務日となります。
    月4日の仕事では生活できますか。毎週日曜日と定期的に就業日が決まればまだましかもしれません。事態はもっと深刻です。今、派遣先は、むだを少しでも省こうと、仕事を1日単位で発注するのが主流になっているからです。
    物流倉庫のピッキング作業の発注ではよくあることです。在庫がたまったから「明日は3人派遣してくれ」と注文される日もあれば、派遣先の取引工場が操業停止し出荷も停止したため在庫が減ったという状況のときには「派遣は1人」とか「派遣はいらない」という日もある。
    日雇い派遣はいつ仕事があるのか、わかりません。たとえ、派遣会社と31日以上の派遣契約を結んでも、同じです。就業日は「派遣先の就業カレンダーによる」とされてしまえれば、派遣先が1日単位でしか、発注してこないと、実態としては、日雇い派遣と変わらないんですね。派遣先を固定することも約束されているわけではありませんので、誰に仕事が割り当てられるのかわかりません。少ない仕事をめぐって、椅子とりゲームのようになり、仕事にあぶれる人が多い。



雇用保険加入要件
    政府案 「1年以上」から「6ヶ月以上」の雇用見込みへ
   契約更新ありの初回から加入させよ

    登録型の事務系派遣の契約は、2、3ヶ月の契約期間を定め、それを何度も更新するのが主流です。雇用保険の加入用件は今「1年以上の雇用見込み」ですので、2、3ヶ月の契約だと1年以上雇用されるのかどうかあいまいなため、雇用保険に漏れるケースが多い。政府が「6カ月以上の雇用見込み」に法改正するといっていますが、そしたところで、2、3ヶ月の契約更新では、なんのプラスにもなりません。どうですか皆さん。
    リクルートスタッフィングは初回契約が2カ月の場合、はじめの2カ月間は、雇用保険と社会保険に加入できません。契約更新後の加入となります。他の派遣会社はどうでしょうか?セーフティーネットをしっかりとしたものとするなら、長期の仕事を細切れにしてしまう契約更新の仕事については初回契約から、雇用保険、社会保険に加入させるべきです。


施政方針演説09.01.28


[ 2009/01/29 14:11 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(0)
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