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日野自子会社、外国人不法就労で調査


 HINO自動車子会社 不法就労容疑

    派遣会社へ責任転嫁か「派遣された。見抜けなかった」

                               神奈川県警、東京入管 立入調査



  朝日新聞<08年2月15日付夕刊>によると、トラック大手・日野自動車の子会社で自動車部品製造の武部鉄工所(神奈川県厚木市)は15日、在留期間の過ぎた外国人労働者を不法就労させた疑いで、神奈川県警と東京入国管理局から立ち入り調査を受けた。県警らは、同社工場で働く南米系外国人数十名を調べているという。

  立ち入り調査後、武部は朝日新聞の取材に対し「人材派遣会社から外国人労働者を派遣された。不法就労を見抜けなかった」と述べ、不法就労の責任は人材派遣会社にあり、使用者である自らの責任は無いかのような姿勢をとっている。
  今回の調査を受け、おそらく、ここで働いている外国人は不法就労として本国へ強制退去となり、派遣会社も処罰されるだろう。しかし、不法就労者を使用した武部は、処罰されない可能性もある。

  不法就労者を雇ったり、斡旋すると、入国管理法により「不法就労助長罪」(3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金)に問われる。しかし、今回、雇用主は派遣会社であり、武部は使用者にあたるため、処罰の対象とならない可能性もある。

 武部は不法就労について「派遣会社から派遣された。見抜けなかった」と言うが、在留資格を確認することは難しいことではないはずだ。むしろ、使用者として、確認するのは当然のことである。もしこのような派遣先企業の言い逃れが認められ、罰せられないとなれば、これは派遣制度を隠れ蓑にした偽装的雇用であり、今後も同様の問題の発生を許し続けることになるであろう。使用者である武部は処断されるべきである。この問題に行政や司法がどう取り組むのか、注目される。

  県警と入管は同日早朝から、会社側と工場などにいた外国人から事情を聴き、雇用形態とともに在留資格や就労資格があるかを調べている。武部によると、年商約265億円。トラックやバスなど大型車のフレームの組み立て・部品製造をしている。


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[ 2008/02/16 23:05 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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