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オバマ米大統領の労働組合支援策

過半数署名で労組を承認へ
Employee Free Choice Act(“EFCA”)法案を提出

今から約ひと月前の3月10日、米国の上下両院に、従業員自由選択法<Employee Free Choice Act(“EFCA”)>が提出された。この法案は、従業員の過半数から組合加入のカード署名を集めることができれば団体交渉権を認めるなど労働組合を結成しやすくするもの。オバマ大統領の政権公約の一つ。成立すれば、米国の労組の組織率が回復すると見られる。

米国で労働組合が団体交渉権を得ることは日本よりもはるかに厳しい。日本では二人以上の労働者が組合を結成すれば団体交渉権は自動的に得られる。これに対し米国では、匿名投票により従業員の過半数の得票を得てはじめて従業員代表となり団体交渉権が得られる。投票が実施されるまでの間、使用者は組合の団体交渉権の確立に対抗することが認められており、結果、過半数の支持が得られず、経営者による組合つぶしが成功することが少なくないという。

EFCA法案は、この従業員投票の代わりに、従業員から組合加入の意思を示すカード署名を過半数集めれば、組合の団体交渉権を承認する。あらかじめ投票日を設定して組合と会社が争う今の制度と比べ、カードへの署名を集めることは、会社に秘密裡に進めることができ、過半数を得やすいと言われている。

不当解雇 バックペイ3倍

米国の労組と交流のある小畑精武(自治労組織局アドバイザー)によると、EFCA法案はカード署名のほか「団体交渉は労働組合の認証後10日以内に行うこと、交渉開始から90日以内に労働協約が結べない場合にはNLRB(全国労働関係委員会)による調停を受け、さらに30日以内に調停が受け入れられない場合には、強制的な仲裁に入る内容も規定されています。さらに組合活動などによって解雇にあった場合、雇用主は3倍のバックペイを支払わねばなりません」----という内容になっている。(「月刊労働組合」2009年4月号)
組合認証後10日以内に団体交渉に応じることを企業に課すなど、迅速な対応を求め、労働組合の団体交渉権の保護を図っている。

政府発注工事で労使協定義務づけ

これに先立つ2月にも、オバマ大統領は「2500万ドル以上の建設事業を連邦政府が入札に出す際、応募する業者は賃金や労働条件等に関して労働側と協定を結んでいなければならない」(事業労働協定=PLA)とする大統領令を出した。組合加入の労働者のいる企業を入札から排除してきたブッシュ元大統領が発した大統領令も撤回。オバマ政権は、大規模な公共事業を受注する企業には労組の結成をなかば義務づけた。アメリカ製品の購入を義務づける「バイアメリカン」条項とあいまって、雇用の拡大と労働条件の向上を目指している。

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[ 2009/04/05 02:31 ] 労働組合 | TB(0) | CM(0)
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