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派遣社員の直接雇用や長時間労働の是正などに取り組んでます

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非正規「解雇」した上場企業数、正規の8倍以上 内閣府

派遣切りに突如見舞われた30代女性
「自分だけは大丈夫」と思いきや

「大手自動車メーカーで働く神奈川県厚木市の30代の女性は数日前、5月末での派遣契約の打ち切りを通告された。同じ派遣でも周囲の若い女性社員が早々と派遣切りに遭うなか、2年間の勤務経験がある自分は安泰だと思っていた。『私のような派遣にはメーデーへの誘いの声はかからない。厳しい立場を訴える場もないんです」と嘆いた。」(連合主催のメーデー関連の朝日新聞の記事4/30日付)

内閣府調査  非正規の弱さ浮き彫りに

正社員を対象に雇用調整する方法として、解雇を選んだ上場企業は4%に留まっているのに対し、非正規労働者には29%の上場企業が解雇を実施したことが、上場企業1072社を対象にした内閣府の調査で明らかになった(4/22発表)。また非正規労働者については61%企業が「採用抑制」をしたと回答しており、その採用抑制の中には、契約社員などの契約更新を打ち切る雇止めも含まれていることから、非正社員を対象とする事実上の解雇を実施した上場企業の割合はさらに高いと見られる。朝日新聞の記事は「非正規社員の弱い立場が浮き彫りになった」と指摘している。

労働経済白書  安定雇用を増やせと提言

厚生労働省も同様の指摘をしている。4月16日までにまとめた労働経済白書の骨子案で、2007年秋以降と1997年、2000年との景気後退期の雇用調整の傾向を比べ、今回の07年秋以降は正社員を対象とした希望退職の募集解雇が減る一方、非正規労働者の再契約停止・解雇が増え、非正社員を雇用の調整弁としている実態が浮かび上がったとしている。こうした事態を踏まえ、同省は白書の骨子で、安定的な雇用を増やすべきだと提言した。

                 非正規解雇が急増


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◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき

▼民主党は、マニフェスト案において、『原則として製造現場への派遣を禁止』とす
る一方で、『専門業務以外の派遣労働者は常用雇用』としています。『専門業務』の
『常用雇用』が除外され、かつ『専門業務』に技術者 (エンジニア) 等が含まれると
すれば、これは看過できない大きな問題です。
技術者 (エンジニア) 等の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を明確
に禁止しなければなりません。
改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容は、技術の進展や社会
情勢の変化に対し時代遅れになっており、非正規雇用の対象業務を、全面的に見直す
必要があります。
また、派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を
対象としなければなりません。

【理由】

●技術者等の非正規雇用が『製造現場』の技能職に比べて、賃金・雇用・社会保険等
において有利だという誤解があるならば、そのようなことは全くない。長時間労働
など過酷な労働環境に置かれている割には低賃金の職種で、雇用が安定しているか
というと、『製造現場』の技能職以上に不安定である。

技術者等が『製造現場』の技能職に比べて過酷な労働環境に置かれているにもかか
わらず、非正規雇用として冷遇されるのであれば、技術職より技能職の方が雇用・
生活が安定して良いということになり、技術職の志望者が減少して人材を確保でき
なくなる。努力して技術を身につけるメリットがなくなるため、大学生の工学部・
理学部離れ、子供の理科離れが加速する。一方、技能職の志望者は増加し、技能職
の就職難が拡大する。

●技術者等の非正規雇用が容認されると、マニフェスト案『中小企業憲章』における
『次世代の人材育成』と、『中小企業の技術開発を促進する』ことが困難になる。
また、『技術や技能の継承を容易に』どころか、逆に困難になる。さらに、『環境
分野などの技術革新』、『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、および、
『イノベーション等による新産業を育成』も困難になる。

頻繁に人員・職場が変わるような環境では、企業への帰属意識が希薄になるため、
技術の蓄積・継承を行おうとする精神的な動機が低下する。また、そのための工数
が物理的に必要になるため、さらに非効率になる。事業者は非正規労働者を安易に
調達することにより、社内教育を放棄して『次世代の人材育成』を行わないように
なる。技術職の魅力が低下して人材が集まらなくなるため、技術革新が鈍化、産業
が停滞する。結局、企業が技能職の雇用を持続することも困難になる。

●派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を対象と
しなければ、単に派遣社員が「契約社員」・「個人請負」等に切り替わるだけで、
雇用破壊の問題は解決しない。

企業は派遣社員を「契約社員」や「個人請負」等に切り替えて、1年や3年で次々
に契約を解除することになり、現状と大差ない。

▲上記の様に、『製造現場への派遣を禁止』するにもかかわらず、技術者等の非正規
雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しないのであれば、技能職より雇用
が不安定となった技術職の志望者が減少していきます。そして、技術開発・技術革新
や技術の継承が困難になるなどの要因が次第に蓄積し、企業の技術力は長期的に低下
していきます。その結果、企業が技能職の雇用を持続することも困難になります。

これを回避するには、改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容
を見直して技術者等の非正規雇用を禁止し、むしろ技術者等の待遇を改善して、人材
を技術職に誘導することが必要です。これにより、技術者等は長期的に安心して技術
開発・技術革新に取り組むことに専念できるようになります。その成果として産業が
発展し、これにより技能職の雇用を持続することが可能になります。

もしも、以上のことが理解できないのであれば、管理職になる一歩手前のクラスの
労働者ら (財界人・経営者・役員・管理職ではないこと) に対し意識調査をするか、
または、その立場で考えられる雇用問題の研究者をブレーンに採用して、政策を立案
することが必要です。
[ 2009/08/23 21:26 ] [ 編集 ]
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