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働き方の知識不足をなくそう! その2

前回の記事を書くきっかけとなった朝日新聞の記事がある。竹信三恵子・朝日新聞編集委員「働き方のルール」(09.6.25、下記の画像参照)だ。勤め人(労働者)の知識不足が現れている部分を引用する。

働き方をめぐる社会の知識不足は新聞社への投書からもうかがえる。
  「正社員は長期雇用だからと退職させてくれない
  「成果主義だから成果が出るまで働けと帰宅させてくれない
といった例は珍しくない。
  正社員は社員がやめてはいけない働き方ではない。
  労働時間についても社員の健康の点から週40時間という法律がある。
そんなイロハが理解されていない。労働担当記者の間で「車の運転免許試験のように、会社設立にも労働基準法の試験を義務づけては」といった案が半ばまじめに話し合われるほどだ。



民法627条の条文を見てみよう。そこに正社員の退職が定められているからだ。辞表提出後、2週間すると退職となる。少し難しいが、条文をそのまま引用する。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。



この条文の3項には、契約社員の辞職についても定められており、6カ月以上の契約社員の場合は3か月以上前に申し出なければならないとされている。

六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。


多くの会社は契約社員の退職であっても1カ月前に申し出ればよいこととしているので、この条文に必ずしも縛られる必要はない。重要なことは、法律の考え方は、正社員はすぐやめることができ、契約社員の方がむしろやめにくい、ということだ。おそらく、日本の多くの人が常識として抱いている考え方とは正反対の内容だと思う。



竹信視点





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