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女性契約社員へのセクハラ、泣き寝入りしないために

健全な労組が職場に必要

メーカーの契約社員として百貨店に勤める40代の女性がセクハラの被害にあってしまった様子が、朝日新聞の記事(下記参照)に簡明に記されている。セクハラをしたのは百貨店の正社員。メーカーの契約社員である彼女にとって百貨店の正社員はお得意様。機嫌を損ねるわけにはいかなかったのだろう。さらに彼女は契約社員だから、もし得意先とモメゴトを起こしたとされてしまえば、契約を打ち切られる恐れがあったと思う。彼女は取引関係と雇用関係で二重に弱みを抱えながら仕事をしなければならなかった。派遣社員と同じような立場にあったといえる。

彼女は、職場で人気のない階段などに呼び出され、正社員の男から手を握られたり、キスされそうになる。このようなことが繰り返され、それが6ヶ月続いたころ、彼女はとうとう体調を崩し、休職に追い込まれてしまった。

彼女は百貨店に苦情を申し立てたが、加害者である正社員へのお咎めはなく、謝罪もないままだという。

この記事を読んで、健全な労働組合があれば、このような問題は起きないと思った。たとえこのような問題が起きたとしても、正社員に謝罪させるなど誠実な対応がなされると信じたい。

ところで、公益通報保者護法という法律がある。犯罪や法律違反を職場で発見したら、そこで働く人は、その問題を見て見ぬふりをするのではなく、積極的に申告しましょう、という法律だ。違法行為が延々と続いてしまうのは、不健全だからだ。違反行為を通報されたことを理由に解雇したり、配置転換するなどの報復措置を禁止し、不正の通報を促している。

この法律では、通報先として、行政機関、労働分野で言えば、労働基準監督署などのほか、労働組合も通報先として認められると定めている。労組の本来の役割を考えれば、当然のことかもしれないが、社会の不正を正す役割が労働組合に期待されていることを、この法律を通して、改めて確認したい。

労組ジーケーアイがこのようなセクハラ相談を受け、彼女が組合による解決を希望したなら、百貨店に対し直ちに団体交渉を申入れ、謝罪と改善を求めていくことはいうまでもない。


公益通報者保護法は第一条で通報の意義を格調高く述べている。

 この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする




セクハラ事例



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[ 2009/06/27 19:32 ] 労働組合 | TB(0) | CM(0)
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