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派遣協会が署名活動、登録型派遣の温存求め

雇用が失われると脅し文句連ね

    派遣切り問題の責任感まったく欠如



日本人材派遣協会(会長・坂本仁司アヴァンティスタッフ社長)は、登録型派遣の温存を求める署名活動を6月23日から始めた。この日は、民主、社民、国民新の三党が登録型派遣の制限を柱とする労働者派遣法の改正案を今国会に共同提出した日。この署名活動は、三党案に反発し、潰そうとする動きである。

署名用紙には、派遣労働者に対して”仕事がなくなるぞ”と脅し文句を連ねている。彼らの用いる常套手段である。登録型派遣が禁止されるとどうなるのか、次のように書かれているので、そのまま引用する

派遣スタッフにとっては
・登録型派遣で、一般事務や販売、介護、軽作業などの仕事で働くことができなくなります
・一日や一週間といった都合にあわせて、派遣で働くことができなくなります
・次の仕事に就くまでの繋ぎで、派遣で働くことができなくなります


労働者派遣は、約130万人の雇用を生み出しました。その一方で、今回の不況により多くの方が人員削減の対象となり、仕事を失ったのも事実です。しかし、それでもなお、約100万人の方が今も派遣で働き、仕事を求めて登録に来られます。これだけ多くの方が必要としている派遣という働き方を守って行きたいと考えています。
社団法人 日本人材派遣協会は労働者の雇用を喪失させ、経済活動の停滞を招くような規制強化に反対していきます。



人材派遣協会の首脳たちには、「派遣切り」という社会問題を引き起こした当事者であるという自覚がまったくないことが、この署名から見て取れる。

協会は「約130万人の雇用を生み出した」などと宣伝しているが、働く側から言えば、約130万人もの人々を不安定な雇用に就かせたということである。登録型派遣という不安定な雇用形態がなければ、この130万人の人たちは直接雇用され、もっと安定して働くことができたに違いない。企業は人が必要であれば、何らかの方法で人材を獲得するものだ。好調なときは人を確保することで利益も拡大することができるからだ。労働者派遣で130万人の雇用が生まれたその背後では、それと同等の直接雇用の機会が失われたのだ。労働市場全体でみれば、雇用機会はプラスマイナスゼロ。むしろ、雇用の質が劣化したという点では、社会に悪しき影響をもたらしてきた。

協会も言っているように、この不況で130万人の雇用が一気に100万人に減少したということは、しっかりと認識しなければならない。130万人のうち30万人が一気に解雇される働き方を望む人がいるだろうか。およそ23%の人が失職している計算になる。


登録型派遣が禁止されれば、契約社員や正社員の雇用が増える。 派遣協会などのデマに騙されてはいけない。登録型派遣を制限したうえで、われわれ労働組合はもちろん、会社も、政治も、われわれひとりひとりも、良質な直接雇用を増やす努力をしていかなければならない。質の悪い雇用を駆逐し良質な雇用を増やしていく具体的な取り組みも必要だ。これまでは「悪貨は良貨を駆逐する」のたとえとおり、派遣を解禁したことで、雇用の質が劣化してきたが、しかしこれではもうダメだと気づいている。反転攻勢の時である。


事実、労組ジーケーアイは、9人の派遣労働者を直接雇用の契約社員に転換させた。有期雇用という問題は残されているにもかかわらず、9人の方の中で派遣の方が良かったという人は一人もいない。派遣労働にニーズがあるというのは欺瞞に過ぎない。自分自身の経験から確信している。


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[ 2009/06/29 13:06 ] 派遣法 改正へ | TB(0) | CM(0)
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