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派遣社員の直接雇用や長時間労働の是正などに取り組んでます

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組合員を雇止めすることは労組法で禁じられています。

 労働組合に入ったら「やばいんじゃないの」そう思っている方も少なくないと思います。もしその通りなら、組合に入ろうと思う人はまずいなくなるでしょう。そうならないように「組合加盟を理由とした解雇や雇止め、配転などは不利益取扱いである上、組合に対する支配介入であるとして」労働組合法により、禁止されています。

 このほかにも、労働組合には、組合員を守る独自の権利が保障されています。労働組合法によって、正当な組合活動については、刑事罰が免責されますし、会社は組合に対して損害賠償請求することができないこととなっています。
 
 最近は少ないですが、たとえば、ストライキ(組合員が団結して仕事をせずに休んでしまうこと)をすると、会社の業務はストップしてしまうことがあります。メーカーであれば、納期の遅れが生じるかもしれません。納入を待っている取引先からすれば、どういう理由であれ、納期に間に合わないとなれば、損害賠償請求されることも覚悟しなければなりません。しかし、その責任を組合に問うことはできない、ということです。こうした労働組合独自の権利はけっこう強力です。

 労働組合の基本的な権利について、朝日新聞に分かりやすくまとめられています。組合活動に関心のある方、学びましょう。

労働組合の権利






[ 2010/01/24 19:26 ] 労働組合 | TB(0) | CM(0)
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